長崎県議会 2022-12-05
12月05日－04号
令和 ４年 １１月 定例会令和４年１１月定例会 令和４年１２月５日 議事日程 第１１日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３
上程議案委員会付託 ４ 請願上程、委員会付託 ５ 散会令和４年１２月５日（月曜日）出席議員（４６名） １番 石本政弘君 ２番 赤木幸仁君 ３番 中村泰輔君 ４番 饗庭敦子君 ５番 堤 典子君 ６番 鵜瀬和博君 ７番 清川久義君 ８番 坂口慎一君 ９番 千住良治君 １０番 下条博文君 １１番 山下博史君 １２番 北村貴寿君 １３番 浦川基継君 １４番 久保田将誠君 １５番 中村一三君 １６番 宮島大典君 １７番 宮本法広君 １８番 麻生 隆君 １９番 川崎祥司君 ２０番 山口経正君 ２１番 吉村 洋君 ２２番 坂本 浩君 ２３番 深堀ひろし君 ２４番 大場博文君 ２５番 近藤智昭君 ２６番 宅島寿一君 ２７番 山本由夫君 ２８番 松本洋介君 ２９番 ごうまなみ君 ３０番 中島浩介君 ３１番 前田哲也君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 溝口芙美雄君 ３４番 中山 功君 ３５番 小林克敏君 ３６番 山口初實君 ３７番 山田朋子君 ３８番 西川克己君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 外間雅広君 ４１番 徳永達也君 ４２番 中島廣義君 ４３番 瀬川光之君 ４４番 坂本智徳君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 平田修三君 副知事 平田 研君 統轄監 柿本敏晶君 危機管理監 多田浩之君 企画部長 浦 真樹君 総務部長 大田 圭君
地域振興部長 早稲田智仁君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 貞方 学君
福祉保健部長 寺原朋裕君
こども政策局長 田中紀久美君
産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
産業労働部政策監 村田 誠君
教育委員会教育長 中崎謙司君
選挙管理委員会委員 久原巻二君
代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員長 水上正博君
公安委員会委員 安部惠美子君 警察本部長 中村 亮君
監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 狩野博臣君 財政課長 小林 純君 秘書課長 大瀬良 潤君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 車 康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（中島廣義君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、12月2日に引き続き、一般質問を行います。 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21、国民民主党の深堀ひろしでございます。 質問に入る前に、現在、中東のカタールにおいて、「
ＦＩＦＡワールドカップ」が開催されております。連日、各国の代表チームが熱戦を繰り広げておりますが、その中で
日本代表チームは、日の丸を胸に掲げ、快進撃を続けています。そして、何より、本県出身の森保 一監督の的確な采配、
キャプテン吉田麻也選手の活躍は、私
たち長崎県民の誇りであり、夢や希望、そして勇気を与えてくれています。今夜の
決勝トーナメントでのさらなる活躍を期待し、長崎から全力で応援したいと思っております。 それでは、質問通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。知事及び関係理事者の簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。 1、知事の政治姿勢について。 （1）令和5年度重点テーマに基づく主要施策。 2022年2月、「新しい長崎県を皆さんと一緒に」というキャッチフレーズの下、大石知事が当選を果たされてから、既に9か月が経過いたしました。大石知事の政策に多くの県民が期待をしていると思いますが、なかなか大石カラーが見えてこないというのが、私の率直な感想であります。 そのような中、知事は去る9月定例会において、令和5年度予算編成に向けた重点テーマを示され、さらにそのテーマに沿って、このたび令和5年度重点テーマに基づく主要施策を取りまとめられたところであります。 その中で、「子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現」を最
重要検討テーマとされております。 これについては、人口減少が進む本県にとっても非常に意義のあるテーマであると認識していますが、一方で、幅広いテーマであると思います。予算が限られる本県財政状況を鑑み、めり張りが必要であると同時に、大石カラーを打ち出す機会でもあります。知事としては、具体的に、どのような施策に力点を置いて推進していくのか、お伺いします。 以後の質問につきましては、対面演壇席で行わせていただきます。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕深堀議員のご質問にお答えいたします。 私は、子ども施策を県政の基軸に位置づけたうえで、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指していきたいと考えております。 そのため、まずは公約にも掲げているとおり、18歳までの全ての子どもたちが安心して医療を受けることができるよう、市町と連携のうえ、本県独自の
医療費助成制度の創設に取り組んでまいります。 また、不妊治療に係る支援の検討や持続可能な周産期医療体制の構築、
子育て相談支援の強化など、妊娠、出産、子育て支援に全力を注いでまいります。 また、教育面では、幼児教育の推進に係る体制整備のほか、不
登校児童生徒等に対する多様な体験の場の提供や小規模高校への遠隔授業の配信など、子どもたちの能力と可能性を高め、社会での活躍につなげていくための教育環境の充実に取り組んでまいります。 以後のご質問つきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 重点テーマに関しては、今、知事から答弁があったとおりだと思います。 先般からの一般質問の中で、子どもたちの医療費の助成制度、18歳までの拡大ということが議論をされております。その中で、これは今、非常に少子・高齢化社会の中で、長崎県が子育てに力を注いでいくというメッセージにはなるというふうに思います。ただ、いろんな方々のご意見を聞く中で、この
医療費助成制度の現物給付なのか、償還払いなのかというのは大きなポイントになってくると思います。当然、対象となる21市町の取組にも影響するわけでありますが、ぜひ、ここは、これまでも議論でありましたけれども、現物給付をさらに拡大していくという考え方に立っていただきたいということを、これは要望として申し上げておきたいと思います。 そして、この
医療費助成制度も、いろんな施策の拡充であるというふうに思います。これから大石知事として新たな施策というものを、令和5年度に向けては、今回提示があった内容ですが、令和6年度以降も、新たな子育て支援という施策を展開していかなければいけないというふうに思いますが、そのあたりについての知事の思いをお聞かせください。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、18歳までの
医療費助成制度のことですけれども、私としましては、まずは、本県の全ての子どもたちが安心して医療を受けられるように、県独自の
医療費助成制度を創設することは、非常に重要だというふうに考えております。 加えて、先ほど申し上げましたとおり、それだけではなくて、不妊治療に係る支援の検討、持続可能な周産期医療体制の構築など、妊娠、出産に係る支援を行うとともに、幼児教育の推進に係る体制整備など、教育環境の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 ただ、その他の子ども施策につきましても、引き続き、国の動向等もしっかりと注視をしつつ、市町のご意見も伺いながら検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） わかりました。 全ての子どもたちにという考え方は当然でありますし、その考え方でいいと思うんですけれども、やはりめり張りをつけていかなければ、全て総花的に少しずつということも必要なんでしょうけれども、ここはめり張りをつけて行っていく施策というのが私は必要でないかなというふうに思います。 この週末、たまたまいろんな方々と意見交換する場があったんですけれども、今日の一般質問に向けて、こういったテーマで話をすると言った時に、ある方は、確かに医療費の助成制度も必要だけれども、全ての子どもたちという考え方に立つならば、例えば給食費を無料にするとかというのもいいんじゃないかというような声もありましたし、ある医療関係者の方に言わせれば、テクニカルな話ではなくて、例えば子育てというものに対して、今、社会の風潮としては、子育て、大変だ、経済的にも大変だ、苦労が多いというイメージが浸透している。だから、ここは子育てというものがいかに幸せで、すばらしいことなのかということを、例えば何らかの形で啓発する、そういった仕組みもいいんじゃないかという、様々な意見がありました。 小さな町ですけれども、岡山県奈義町、出生率が3に迫っておりますけれども、ここは小さな町だからこそできる全医療費の無料化であったりとか、そういったものに取り組んでいる。全国の基礎自治体においては、例えば、出産した妊婦の方にタクシー1万円の助成をやったり、3万円分の出産費用に充てる地域で使える金券を配ったりとか、いろんなことをやっています。 今回、医療費の助成制度も、長崎県内の21市町と連携してやるわけです。ですから、県も、こういったいろんな先進的な取組をやっている自治体を参考にしながら、21市町としっかり連携を取って子育てを支援していくという施策を、これからもぜひ打ち出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 （2）県職員と一丸となった取り組み。 県職員との
コミュニケーションについてであります。 就任以来、知事は、「こんな長崎どがんです会」など、幅広く県民の意見や考えを聞く機会を設けて、様々な声に耳を傾け、県政運営に反映しようと努力されていることは評価をいたします。 その一方で、知事が目指す、多方面から選ばれる「新しい長崎県づくり」の実現に向けて、知事の思いを基に具体的な施策を企画立案し、それを実行していくのは、まぎれもなく
県庁職員一人ひとりであります。その県庁職員が、知事が実現したいことや職員に対する期待、業務に取り組む姿勢など、知事の思いを共有してこそ、知事の目指す「新しい長崎県づくり」が推進できるものと私は考えます。 そこで、知事は、これまで県庁職員とどのような手法で
コミュニケーションを深めてきたのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、「新しい長崎県づくり」を実現する、このためには県職員が一丸となって県政を推進していく必要があるというふうに認識をしております。 このため、職員の皆様に対しては、知事就任時や年度はじめ、振興局訪問時など、様々な機会において、本県が直面する諸課題や、それに対する私の思い、さらには業務に臨む姿勢などについてお話をし、思いを一つに、一緒に頑張っていこうと語りかけているところでございます。 また、日頃から、様々な施策や事業について説明を受ける際などにおいても、職員との対話に心がけているところでございまして、今後とも、あらゆる機会を捉えて、職員との
コミュニケーションを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 就任以来、様々な機会を通じて
コミュニケーションを図ってきたというお話であります。 知事が全職員と直に意見交換するということができれば、もちろんベストなわけですけれども、それはなかなか難しいことだと思います。ただ、年頭の知事の挨拶等々を、例えばメール、文書とかでお配りをしているという話も聞きました。ただ、やはり文書とかでは思いが伝わらないというふうに思うんです。庁内の
イントラネット等において、知事のメッセージを動画で配信するなどの取組もいいのではないかというふうに思います。 そして、一方で、県庁職員の直の声を聞く仕組みも必要だというふうに思います。日頃、幹部職員の意見は聞かれていると思いますが、現場の第一線で奮闘している職員の生の声を聞くことを、ぜひお願いしたいというふうに思います。 新たな発想で政策を立案する際に、現場の声を聞くことは大変重要であり、新たな気づきも出てくることもあります。そして、行政改革や職場風土の改善も、職場から出てきてこそ本物だというふうに思います。
全国最年少知事として、このような新たな取組を期待するのですが、いかがでしょうか。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 職員の皆さんと思いを一つにして県政を進めていくためには、私自ら、対話を通して距離を近づけて、階層を問わず、全ての職員が意見を出しやすい、風通しのよい職場、これをつくっていくということが重要だと考えます。 このため、一つの取組ではございますけれども、現在、昼休み時間に、アフターランチミーティングというもので取組をはじめておりまして、この中では、プライベートの話も交えながら、日頃感じていらっしゃることをざっくばらんに話し合うなど、若手の職員の皆さんと対話をする場というところを設けているところでございます。 ただ、まだまだこういったことも十分ではありませんので、今後は、対象を中堅職員などにも広げたり、また、それだけではなく、ほかの取組も検討しながら、さらに幅広く意見を交換できるような取組を検討していきたいと思います。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） わかりました。 知事、ぜひいろんな取組で、チーム県庁として取り組んでいけるような環境をぜひ続けていただきたいということを要望しておきます。 （3）Ｇ7
長崎保健大臣会合。 来訪者の見込みについてであります。 去る9月16日に、長崎ではじめてＧ7
関係閣僚会合となる
保健大臣会合の開催が決定し、10月には、開催日程が来年5月13日及び14日の2日間となることが発表されました。 誘致に取り組んだ関係者のご努力に感謝を申し上げます。 この会合を開催する意義は、国際的な会合がここ長崎で円滑に実施できることを国内外にアピールすることや長崎の魅力を全世界に発信できる絶好のチャンスであると認識をしております。 今回の会議においては、関係各国の要人やマスメディアなど、多くの関係者が長崎を訪れることになりますが、そもそも
保健大臣会合は、国内外からどれくらいの規模の関係者が訪れるのか、まずは前回のＧ7
神戸保健大臣会合の際の参加者数について、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 前回の
Ｇ７神戸保健大臣会合につきましては、平成28年9月に2日間の日程で開催をされておりまして、その参加者数につきましては、
各国政府関係者が約100人、国内外の
メディア関係者が約100人、主催官庁でございます厚生労働省の関係者が約70人、合計で約270人となっております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 今、前回トータルで270人というふうに答弁がありました。前回のＧ7
神戸保健大臣会合は、
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する以前の開催であったために、コロナ禍である現在、長崎にどれくらいの規模の方々が来られるかは不明確であると思いますが、せっかくの開催、貴重な機会であるため、長崎大学の感染症研究の実績をはじめ、本県の歴史や文化、食など多彩な魅力、そして被爆地としての核兵器廃絶や世界恒久平和の発信など、世界に向けて積極的にアピールする機会にしなければなりません。 これを踏まえて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） Ｇ7
長崎保健大臣会合につきましては、関係各国の要人をはじめ、関係者や海外メディアの方々も参加される見込みでございまして、本県の平和への思い、あるいは多彩な魅力を国内外に広く知っていただける絶好の機会だと考えております。 この機会を存分に活かすために、行政だけではなく、医療、保健衛生、産業経済、観光、交通など、幅広い分野の団体等で構成をいたしております官民一体となった「
Ｇ７長崎保健大臣会合推進協議会」を先月11日に設立いたしまして、現在、各種取組を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、まずは長崎大学の感染症研究や被爆の実相などに触れていただけるような施設を会合の視察先として国に提案をいたしているところでございます。 また、
海外メディア向けの
プレスツアーの実施でありますとか、県産食材を活用した
歓迎レセプション、県民への会合開催の周知、歓迎意識の醸成のための
イベント開催等を企画しておりまして、「オール長崎」で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 今、概要について、お話がありました。 私、事前にヒアリングする中で、
プレスツアーというものが非常に重要になるんだなというふうに思います。要人の方々は1泊2日の日程でしか来られません。しかし、その前に
プレスツアーを実施して、長崎の魅力を発信するという内容であります。 まだ決まってはないと思いますけれども、ここを充実してこそ、国内外に発信ができるというふうに思いますので、もし、何か今わかっていることがあれば、お知らせください。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君）
プレスツアーにつきましては、事前に在京の
各国メディア関係者を長崎に招待いたしまして、長崎大学の感染症研究の実績、あるいは被爆の実相のほか、長崎の歴史、文化、自然、食など、本県の多彩な魅力を体感していただくということを想定いたしております。 こうした取組によりまして、
保健大臣会合が開催される都市として、各国のメディアを通じて広く発信していただき、本県の魅力度や知名度の向上につなげてまいりたいと考えております。 具体的な内容は、これからしっかり詰めてまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 次に、会合の成果について、お尋ねをしたいと思います。 いろんなことがまだ検討中であるということでありますけれども、長崎を積極的に発信していくということはわかっているわけで、ただ一方で、この会合の開催を一過性のイベントとして終わらせるのではなく、会合の開催により得られた成果について、今後どのように活かしていくかが重要だと思いますが、その点についての考えをお尋ねします。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 今回の
Ｇ７長崎保健大臣会合については、まずは所期の目的を達成して、無事に日程を終えることが大切であると考えております。そのことが本県にとって、主要な国際会議の開催実績として蓄積されるものと認識をしております。 これによって、本県が国際会議等を開催可能な魅力的な都市として認知されること、それがまず第一だと思います。 その会合後、さらなる国際会議等の受入れに努めて、交流人口の拡大と本県経済の活性化を図ってまいりたいと考えます。 また、長崎大学においては、本年4月に「
感染症研究出島特区」を開設いたしまして、我が国唯一の
熱帯医学研究所等で最先端の感染症研究を進めております。こうした取組は、今後の国際的な医療・公衆衛生分野の発展にさらに貢献できるものと考えておりまして、ぜひ各国の保健大臣をはじめ、多くの関係者の方々にご覧いただいて、長崎が
国際学術都市として発展への第一歩にできるようにと考えております。 あわせて、
保健大臣会合を本県の健康づくりの契機と捉えまして、会合までに開催を予定している関連イベントに、県民、企業の皆様にご参加いただきまして、今後の健康づくりに係る意識醸成、また取組の促進を図ってまいりたいと思います。 さらには、同じ被爆地であり、Ｇ７サミットの開催地である広島と連携をしまして、核兵器廃絶と世界の恒久平和への思いも発信いたしまして、核兵器のない平和な世界の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） ぜひ、そういう方向性を持って取り組んでいただきたいと思います。 2、
人口減少対策について。 （1）長崎県
長期人口ビジョンの進捗。 一般質問時に、必ずと言っていいほどこの件については質問している問題でありますけれども、今年７月に、県都長崎市の人口が40万人割れとの報道を受けて、本県の人口減少に拍車がかかっていることを再認識したところであります。 県都長崎市の人口は、1975年には現在の区域で50万5,835人でありました。47年間で、実に2割の減少ということであります。県庁所在地として、これほど人口減少が進んでいる自治体はあるのでしょうか。県庁所在地としての人口のダム機能が著しく低いという状況は、平成27年度に策定された「
長期人口ビジョン」においても指摘されていた内容であります。 その
人口ビジョンでは、2060年に人口100万人程度の人口水準を目指すこととしており、その達成に向けて、2030年までに
合計特殊出生率を2.08に引き上げ、2040年までに社会移動を均衡させることを目的として、様々な
人口減少対策の取組を行っているところと思いますが、まず現在の人口減少の状況について、どのように評価しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君）
人口減少対策の推進に当たりましては、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、各種施策に取り組んでおりますが、今般、令和3年度の実績について、取りまとめたところであります。 そのうち、まず社会減対策につきましては、県内高校生の県内就職率が、目標66％に対しまして実績72.1％、誘致企業及び県の支援を受けた地場企業の雇用計画数が、目標600人に対し実績1,600人と、目標を達成しております。 一方、県内大学生の県内就職率は、目標44％に対し、実績は40.8％にとどまったほか、県外からの移住者数は、目標2,000人に至らなかったものの、実績は過去最多の1,740人となっております。 次に、自然減対策につきましては、婚活支援による成婚数が、目標150組に対して実績98組となりましたが、カップル数については、過去最多の397組となっております。 このように各種取組を進めてきた結果、一部の施策において、一定の成果は見られておりますものの、全体としては、依然として人口減少に歯止めがかからない、厳しい状況であると認識をしております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 今、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況の答弁がありました。一部で目標に達成しているところもあるけれども、総じて低くなっていると。 先般10月に、九州経済調査協会の九州・沖縄・山口9県の将来推計人口では、2050年の本県の人口は83万6,000人、2020年と比較して36.3％減少し、減少率は9県で最も高いという状況であります。これは国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもさらに厳しい内容であります。 コロナ禍であるということを鑑みても、このような人口減少に歯止めがかからない要因をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 本県の
人口減少対策におきましては、これまで、特に、社会減対策に重点を置きながら取組を進めてきておりまして、県の総合戦略における目標として、平成30年を基準年とする転出超過数、これを令和2年から令和7年までの6年間で累計1万2,000人改善させることを掲げております。 令和3年度の実績といたしまして、令和2年度からの累計で転出超過数を1,970人改善させるという目標に対しまして、結果は、868人の悪化となっております。その内訳といたしまして、日本人は1,660人改善となったものの、外国人は2,528人の悪化となっております。 外国人の転出超過数が悪化した要因につきましては、新型コロナの感染拡大に伴う外国人の入国規制等が影響していると考えておりますけれども、目標を達成できていないという現状につきましては、真摯に受け止め、引き続き、若年層を中心とした転出超過の抑制に努めてまいりたいと考えております。 また、自然減につきましては、近年、未婚化や晩婚化、有配偶出生率の低下等の進行に伴い、出生数が死亡者数の増加を上回るペースで減少しており、平成27年に約6,000人であった自然減は、令和3年には約9,000人に拡大をしております。 コロナ禍におきまして、出会いの機会の減少や行動制限、経済活動の停滞など、様々な影響が生じている一方、地方回帰の流れなど、地方にとってチャンスとも言える状況も生じておりますことから、今後は、デジタル化の進展をはじめ、様々な社会環境の変化にも的確に対応しながら、各種施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 今の答弁の中で注目すべきは、転出超過の人数の件ですけれども、日本人に限って言えば、目標といいますか、好転をしている。しかし、コロナ禍の中で、外国人の減少、転出が大きかったという答弁でありました。 ただ、その一方で、日本人に目を向けて見ても、若年層の転出というのはやはり大きな課題であるというふうに思います。 そこで、
人口ビジョンの見直しについて少しお尋ねをしたいのですが、
人口ビジョンをつくって、もう既に7年が経過をしております。
合計特殊出生率は、令和3年の目標値1.79に対して、実績は1.6ですね。転出超過は、目標値5.4％程度改善に対して、実績値は2.3の悪化ということ、今答弁があったとおりですけれども、これがコロナ禍が収束をして、外国人の方々が戻ってくれば大幅に改善するのであればいいんだけれども、なかなかそう簡単な問題ではないと思います。 そういった時に、これらの目標値のあり方というのを見直していく時期にきているのではないかと私は思っているんですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 東京一極集中が続きまして、全国的にも出生数の減に歯止めがかからない中、長崎県長期人口ジョンの目標を達成することは、議員ご指摘のとおり、容易なことではないというふうに考えております。 しかしながら、目標については、国の長期ビジョンを参考にしつつ、県内市町の
人口ビジョンの考え方や市町で実施した結婚、出産等に関する調査結果等を踏まえたうえで設定したものでございます。その達成に向けて、市町とも一体となって、力を尽くして取り組むべき目標と認識をしております。 そのため、社会減対策については、社会環境の変化を踏まえて見直しや充実に取り組むとともに、近年、急速に拡大している自然減対策については、市町とも一体となって、これまで以上に力を注いでいく必要があると考えております。 一方、本県の社会増減の動向に影響を及ぼす外国人人口につきましては、国際情勢等に大きく左右されるほか、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口も見直しが予定されております。今後は、そうした社会情勢等の変化にも柔軟に対応していく視点も必要であるというふうに考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） わかりました。 長崎県の
人口ビジョンは、当然、長崎県だけじゃなくて、21市町が関わったうえで成り立っているものであります。ですから、ここの数値の変更というのは、当然、各21市町としっかり連携をして考えるべきことです。 今、答弁の中で、国の方針とかいう話が少しありましたけれども、やはりこの人口減少問題というのは長崎県の問題であって、もちろん国も問題でありますけれども、我々が、この長崎県がどうしていくか、国がこう示したからとかいう話ではなくて、長崎県の現場からつくり上げていくビジョンであるべきだというふうに私は思います。 そういった意味では、長崎県特有の若年層の転出超過、こういった問題についても、今、いろんな施策を打っています。目標値も設定しています。でも、それが一部達成しても、やはり人口減少に歯止めがかからないということになれば、施策のあり方であったり、その施策の目標値であったり、こういったものを、これで本当にいいのかという点から見直していくことも視野に入れて取り組んでいただきたいということを私は申し上げて、次の質問に移ります。 3、救急医療体制について。 （1）コロナ禍における救急医療の実態。 まずは、日夜県民の命を守るために救急医療に従事されている消防職員の皆様に感謝と敬意を表したいというふうに思います。 先日も長崎県消防殉職者慰霊祭に参加をいたしましたが、308柱の御霊に長崎県民の一人として哀悼の意を表してまいりました。 さて、コロナ禍となり3年を迎えておりますが、救急医療の現場にも様々な影響が出ているものと推察いたします。 そこでお尋ねしますが、救急出動件数や搬送時間、救急搬送困難事案の件数など、救急医療現場の実態について、現状をお知らせください。
○議長（中島廣義君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 県内の救急出動の件数につきましては、平成30年の6万8,723件をピークに、令和2年は6万3,057件と減少しておりましたが、令和3年は、6万5,561件と増加に転じております。 医療機関収容までの平均時間につきましては、令和元年の39.6分が、令和2年には40.9分となっております。 救急隊による医療機関への受入れ照会回数4回以上かつ現場滞在時間30分以上の救急搬送困難事案の件数につきましては、長崎市消防局管内で、令和元年の249件が、令和2年には189件と減少しておりましたが、令和3年には348件と増加しております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） コロナ禍に入って、出動件数も増加したし、所要時間も増加、そして救急搬送困難事案もかなり増えてきているという厳しい状況がわかりました。 コロナ禍の中でという質問をしたわけですけれども、出動件数や搬送時間、これは過去の分を調べさせてもらったんですけれども、搬送時間については、令和2年で40.9分という報告がありましたが、これは平成20年当時は33.2分だった。これがずっと延びてきて、今40.9分になっているという実態も明らかになっております。 一分一秒が大切となる救急医療の現場において、搬送時間が長くなっている要因は何なのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 医療機関収容までの時間につきましては、全国的に年々延びている傾向にあり、消防庁の平成30年度の報告書によりますと、その要因といたしまして、救急要請の増加による直近の救急隊の不在、傷病者からのニーズの多様化による医療機関選定に伴う連絡回数や連絡時間の増加、救急救命措置の拡大に伴う現場活動時間の延伸、高齢者独居世帯等における情報収集の増加などが挙げられております。 また、これらの要因に加えまして、近年では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、救急隊の感染防護対策や救急搬送困難事案の増加により延伸しているものと考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） （2）救急安心センター事業（♯7119）の検討状況。 1番目に言われた救急要請の増加というのがまず一番に挙げられておりますけれども、先般も、同僚議員である山田朋子議員が♯7119救急安心センター事業について質疑を交わし、前向きに今、導入に向けて検討されているという答弁をいただいております。 今の搬送時間の縮減等々、そして出動要請数の低減、これに大きく貢献をするこの♯7119、総務省も推奨をしている、全国では人口カバー率47.5％を達成しているということでありますけれども、これまで本県がこの事業に参画できなかった、導入が進まなかった理由とか、導入に向けての課題があれば、お知らせください。
○議長（中島廣義君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 市町におきましては、♯7119につきまして、県内の搬送件数が、平成30年をピークとして、令和元年、令和2年と減少したことから、事業の費用対効果が小さいことや救急車の適正利用がなされていることなどの意見があり、進展しなかったところでございます。 その後、令和3年に国の地方財政措置が見直され、また
新型コロナウイルス感染症対策としての効果も期待されていることから、現在、検討を進めております。 今後の導入の課題といたしまして、相談窓口の運営方法や運営主体、費用負担などについて、関係部局や市町、医療関係者との協議が必要と考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） いろんな課題があるということが今答弁されましたけれども、やはりこれは一分一秒を争う救急現場の話であり、県民の命に関わる問題でもあります。ぜひ前向きに検討といいますか、導入に向けて、お願いをしたいと思います。 （3）あじさいネットの活用。 本県で運用されている「あじさいネット」については、ＮＰＯ法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会が運営しているものでありますが、主な機能として、病診連携、病薬連携、カルテ共有などがあり、域内において、的確かつ迅速な医療提供に資するネットワークが構築されております。 私は、救急医療の現場においても、救命率向上のために、この「あじさいネット」をはじめとしたＩＣＴを活用した医療が必要だというふうに考えておりますけれども、その見解について、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 長崎県全域で活用されている医療情報システム「あじさいネット」は、基幹病院での入院治療後に地域に戻られた方が、その後も安心して療養できるよう、地域のかかりつけ医が基幹病院における患者の診察情報等を閲覧できるシステムです。 このため、かかりつけ医が持つ患者情報の共有は行っておらず、救急搬送時において、「あじさいネット」により患者情報を共有するためには、機能の拡充が必要となります。 加えて、かかりつけ医側においても、電子カルテを導入していただく必要があるなどの課題があります。 患者情報の共有及び活用を図るために、救急医療において医療ＩＣＴを活用することは、診断や治療の質向上に有効であると考えており、現在、マイナンバーカードと保険証の一元化の動き等を注視しているところであります。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 部長の方から、ＩＣＴ化は当然必要だというふうに答弁がありました。まさに一緒だと思います。 「あじさいネット」自体は、ＮＰＯ法人の運営主体であります。ただ、「あじさいネット」の課題といいますか、これは全体の長崎県内の医療機関で参画しているのが27％しかありませんし、情報提供病院、情報を回す側ですね、そして閲覧する側、情報提供病院が今、38施設で、情報閲覧施設が366施設というふうに聞いておりますが、これは双方向の情報共有ができないんです。そこが課題だというふうに私は思っています。 香川県においては、レセプト診療支援システムＫ－ＭＩＸ Ｒ ＢＡＳＩＣというものを構築して、過去の病診歴や投薬などの診療情報を臨床の現場で医師等が閲覧し、治療に活かすシステムが構築をされております。そして、先ほど部長の答弁の中でもありましたけれども、総務省においては、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化に向けた実証試験も進んでいるというふうに思います。 本県としても、ぜひ先進的な取組を、待ちではなくて、自分たちから進めていくという取組が必要だというふうに思いますが、その点の見解を求めます。
○議長（中島廣義君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 救急医療へのＩＣＴ活用については、現在、国において検討が進められているマイナンバーカードを活用した患者診察情報の確認に関する取組や消防庁の実証実験を踏まえて、効果的な方法を検討する必要があると考えております。 「あじさいネット」については、救急医療を担う県内全ての基幹病院が加入し、基幹病院間での救急搬送も含め、電子カルテの相互共有など、効果的な活用がなされていますが、さらに医療の質を向上させるには、より多くの医療機関等に加入いただくことが重要と考えており、運営主体である県医師会とも連携し、システムの普及に取り組んでまいります。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 前向きな答弁だったと受け止めております。 ぜひ危機管理監も、救急医療の現場の中で絡む話でありますので、福祉保健部だけの話ではなくて、そういったところにも参画をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 4、ハウステンボスについて。 （1）売却に関する県当局の受け止め。 ご承知のとおり、単独のテーマパークとしては敷地面積は日本最大で、今では、東京のディズニーリゾートやＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）と並び称される代表的なテーマパークとなっているハウステンボスであります。我々長崎県民にとっても、身近で、誇らしい施設であるというふうに認識をしております。 そのハウステンボスも、1992年の開業以降、幾たびかの経営危機に陥ってきました。しかし、そのハウステンボスを2010年から復活させたのが、まぎれもなくエイチ・アイ・エスの会長、澤田氏でありました。「オンリーワン」をキーワードに、新たなイベントを打ち出し、見事Ｖ字回復を成し遂げた経営手腕に対して、改めて感謝を申し上げる次第であります。 さて、そのハウステンボスを運営するエイチ・アイ・エスが今年8月に、香港の投資会社であるＰＡＧ社へ株式を売却するという報道があり、大きな驚きと、一抹の寂しさを私は感じました。もちろん、多くの県民の皆様も、ハウステンボスの今後について不安を抱かれたと思います。 そこでお尋ねしますが、ハウステンボスの再建には、本県や佐世保市をはじめ、「オール九州」で支えるために出資してきた九州の財界も関わってきております。今回の株式の売却に関して、事前に本県に対して説明等がなされてあったのか、そして売却に関しての率直な受け止めをお尋ねしたいと思います。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） ハウステンボスは、本県を代表する観光施設でございまして、観光や雇用の面で地域経済を牽引する大変重要な施設であると認識をしております。 株式売却のお話につきましては、エイチ・アイ・エスとＰＡＧ社から事前に説明をいただいておりました。 その際に、私からは、事業の継続と従業員の雇用維持を強く要望いたしまして、ＰＡＧ社からは、事業と経営体制は維持をして、雇用については拡大を検討するとの回答をいただいていたところでございます。 また、新たなアトラクションの導入やイベントへの投資などの大型投資で、さらにハウステンボスの価値を上げていくと、そういったお話も伺っておりまして、今後、本県の観光の中心として、これまで以上に発展されることを期待しているところでございます。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） わかりました。事前にお話があったということであります。私は、いろいろ関わってきた関係機関に、しっかりと事前の相談といいますか、打診というのがあってしかるべきだという立場で質問をいたしました。 事業の継続と雇用の拡大、大型投資という話があったわけですけれども、一経営体が判断をするわけですから、それに対して、あまり突っ込んだことは言えないという立場も当然わかっております。しかし、先ほども知事、答弁があったように、ハウステンボスというのは、長崎県を代表するテーマパークであり、約1,200名を超える従業員を抱えている県北地域の大きな雇用の受皿でもあります。 そういったところで言えば、事業の継続、そして雇用の維持というのをしっかり要望されたということでありますけれども、注視していかなければいけないというふうに思います。その点について、もう一度、答弁をお願いいたします。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、ハウステンボスは、我が県にとって非常に重要なテーマパークだと認識をしております。また、今ご指摘もあったんですけれども、雇用についても、本当に大きな1,200人という数字でございますので、しっかりと維持、またＰＡＧ社も、拡大をしていくというお話もいただいておりますけれども、そういった動きもしっかりと注視をしながら、今後も、県北のにぎわい、またハウステンボスがさらに発展していけるように、我々としても、可能な限り支援をしていきたいというふうに思います。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） よろしくお願いいたします。 （2）安全保障に関する見解。 雇用の安定化や投資の拡大など、評価できることも多々あるわけですけれども、その一方で、ハウステンボスの施設や土地が今後どのように利用されていくかは、もちろん株主の意向に左右されてくると思います。 該当する佐世保市は、米軍基地や自衛隊もあり、安全保障上、大変重要な地域であり、基地からハウステンボスまでは僅か15キロ程度、すぐ近くには米海軍の住宅地区もあるため、懸念を示す専門家もいるようです。 さらに、今年9月には、「重要土地等調査法」が施行され、防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する土地利用を防止する機運が高まってきております。 これらを踏まえ、安全保障の観点から、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 国境離島や防衛施設周辺等における外国資本等による土地の取得、利用に関しては、かねてから国家安全保障上の懸念が指摘されているところだと認識をしております。 国においては、安全保障の観点から重要な土地の所有、利用の実態を把握するため、「重要土地等調査法」を制定されましたが、こうした動きは県民の安全・安心を図るうえで、本県としても非常に重要であるというふうに認識をしております。 一方、安全保障は国の専権事項であることから、当該法律において、どのような区域指定がなされるかは、国の責任において判断がされるものだと考えております。 県としましては、国の調査等の状況について、まずしっかりと注視をする、また、それに加えて、状況に応じて、調査への協力や関係市町と情報共有を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） もちろん国のこの法律の施行について協力していくことは当然でありますけれども、国境離島を多く抱え、防衛関連施設も多数ある本県であります。ですから、そこのトップである知事として、そういったところに対する意識というのは常に持っていただきたいということで、そういう意味合いで質問させていただきました。 （3）交通対策。 去る9月定例会で審議したＪＲ九州における交通系ＩＣカード利用拡大に関してでありますが、これはＪＲ九州と佐賀県、長崎県が締結をしている包括的連携協定に基づき、2024年度までにＩＣカード利用エリアを拡大するというものであります。 大石知事におかれては、就任後、早速リーダーシップを発揮されて、ＪＲ九州や佐賀県との連携施策を迅速に構築し、西九州新幹線の開業効果の拡大や利用者の利便性向上を図られたと評価をしております。 このことは、感染症の収束を見据え、来場者の拡大を目指すハウステンボスにとっても朗報であると考えますが、エリア拡大に伴って、具体的にどのように利便性が向上するのか、まず確認したいと思います。
○議長（中島廣義君） 地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） ＪＲ九州におかれては、佐世保線を中心に、鍋島駅から佐世保駅までの各駅及びハウステンボス駅について、現在、ＩＣカード機器等の設置のための準備を進められており、令和6年度中のＩＣカード乗車券の導入が予定されております。 機器等の整備完了後、供用が開始されれば、佐世保駅をはじめ、沿線地域の通学や通勤利用者の利便性が向上するとともに、観光客やビジネス客等の周遊環境も改善されることから、西九州新幹線の開業効果の拡大にもつながるものと考えております。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 今、エリア拡大に伴って、利便性の向上が大きく図られるという部長の答弁でありました。 ただ、課題が残ったという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、私としては、課題が残ったなという認識なんです。それは何かといえば、今おっしゃられた2024年（令和6年）のエリア拡大後に、どういうことが発生するかということです。 具体的な例示を申し上げれば、例えば、長崎駅からハウステンボス駅に行く、どちらもＩＣカードが使える地域になるわけですね。これは諫早～ハウステンボス間もそうです。大村～ハウステンボス間も一緒です。ここが使えないんですよね。県民は理解するかもしれません、そのことがわかっているから、しかし、長崎に来た観光客の方がハウステンボスに行こうと思ってＪＲで行く時に、ＩＣカードが使えると思って使ったら、どうなるかということです。それは飛行機で来た大村から乗るお客さんもそうです。大村駅でＩＣカードで入って、ハウステンボスに着いて降りようとしたら、どうなるかという話です。 これは今の状態で言えば、ＩＣカードをはねられて、現金でそこで精算をしなければいけない。なおかつ、そのＩＣカードを駅で入場した履歴を消すための手続まで入らなければいけない。そういったエリアをまたぐことによって、今、ＪＲの駅の現場では、そういった混乱が生じているという話も聞いています。 そういった課題が2024年度、エリア拡大、佐世保地区、佐世保からハウステンボス、博多方面から来る人はいいんだけれども、長崎や諫早、大村から行くお客様としては大混乱を招きかねない、こういう実態が残るということを聞いております。 ですから、そこのところは、もちろん、これはＪＲが主体の話なんですけれども、本県と関係先である佐賀県も関係すると思います。いろんな関係機関としっかり連携を図って、早期にそういった問題が解決できるように取組を、ここはお願いをしておきたいというふうに思います。 5、長崎南北幹線道路の進捗状況について。 （1）進捗状況。 これまでも一般質問にて確認をしてきました長崎南北幹線道路であります。本年4月1日に事業化が決定し、着々と準備が進む待望の幹線道路であります。 特に、連結予定である西彼杵道路時津工区が今年度に完成予定であることを踏まえれば、一刻も早く時津～滑石間の整備に着手してほしいと考えております。 そこで、確認となりますが、長崎南北幹線道路の着手状況及び完成目途について、現在の状況をお知らせください。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 長崎南北幹線道路の長崎市茂里町から時津町間のうち、茂里町から滑石間については、今年度事業化し、地質調査や測量を進めるとともに、道路及びトンネル、橋梁などの設計を行っています。 一方、未着手となっている滑石から時津町間については、本線と、これに並行するアクセス道路を計画しています。 このうち、アクセス道路については、周辺の混雑緩和にも効果が高いことから、来年度の事業化に向けて取り組んでいるところです。 この区間の本線についても、茂里町から滑石間に合わせた完成となるよう、計画的に事業化したいと考えています。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 現在の進捗状況についての答弁でありました。 滑石～時津間のアクセス道路の事業化を来年度目指すということで、今の答弁で少しわかりにくかったんですけれども、今はアクセス道路の話をしましたけれども、本線の完成がどれくらいの時期になるのか。滑石～時津間、これを茂里町からの全線と同じ時期に完成をさせたいという答弁だったのでしょうか。大体年数とかも、概略でいいんですけれども、どれくらいを目途にそれを考えているのか、お尋ねをします。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 全体がどれだけで完成するかということにつきましては、まだ事業化したばかりであります。予算の状況等、あるいは用地の取得の状況等によって、そのあたりは大きく左右されることになろうかと思いますけれども、概ね、少なくとも15年程度はかかるものと考えておりますが、一日も早い完成を目指し、一日も早い完成に向けて努力してまいりたいと思います。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 概ねですね、もちろん、概ねというのは理解をします。 それで、今、部長の答弁でも、概ね15年という答弁だったんですけれども、これはやはり西彼杵道路時津工区、今年度竣工しますよね。もちろん西彼杵道路も着々と整備が進んでいる状況の中で、やはりそこと結ぶことによって、長崎～佐世保間の移動時間が大幅に短縮をすることになるわけで、西彼杵道路の進捗もにらみながら、できるだけ一体的に完成ができるようなことを要望しておきたいというふうに思います。 （2）平和公園西地区の再配置。 この件については、先日の前田議員の質疑の中でも議論となったこと、重複する部分をできるだけ避けて質問しますが、平和公園西地区の再配置についてであります。 平和公園西地区の再配置問題については、現在、長崎市においては、「平和公園再整備基本計画検討委員会」において、具体的な検討を実施していると聞き及んでおります。 再整備については、市が事業主体となって取り組むわけです。その一方で、多くの市民、県民が利用しているこの平和公園西地区であります。そして、その存続、移転問題については、松山陸上競技場をつぶさないでという署名運動を実施している団体もあるようです。 そこで、市の検討状況について、県当局はどこまで把握をしているのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 平和公園西地区の再配置については、「長崎市平和公園再整備基本計画検討委員会」において検討が進められ、令和4年8月に長崎市より、再配置の基本的な考え方が示されました。 この委員会には、委員として、県の職員も加わっており、長崎南北幹線道路の事業にも大きく関係することから、検討状況は詳細に把握しています。 なお、道路事業を進めるに当たっては、公園利用者に大きな影響を与えることから、県としても、公園利用者などのご意見をお聞きしながら、市と連携して、丁寧に取り組んでまいります。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 当然、そのメンバーにも入って、状況は逐一確認をしているということでありました。 恐らく、長崎の市議会でもいろんな議論があっているというふうには思いますけれども、そこはぜひ、県の道路事業としての話に関わってくるわけですので、しっかり、人ごとではなくて、県も関わっていただきたいというふうに思います。 そして、道路工事の事業者である県にとっても、公園整備の主体である市にとっても、そして、その公園を利用する市民、県民にとっても、三方よしとなるような解決策、そこにぜひ知恵を出し合ってやっていただきたいというふうに思います。 （3）松山ＩＣ設置に伴う交通渋滞対策。 それにも関連するんですけれども、松山インターチェンジの件であります。 ここも前回の一般質問時に、この懸念については私も質問させていただきました。その際には、交差点の改良とか、現道拡幅等の対策に取り組むというふうに部長から答弁をいただきました。 ただ、そういった交差点の改良や現道拡幅を実施するには、当たり前でありますけれども、交通量の推計を調査しないと、それは答えが見出せないというふうに思うのですが、この交通量の推計調査の進捗状況を教えてください。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 松山町周辺には、長崎大学病院や平和公園などがあり、アクセス向上を図るためには、松山インターチェンジが必要であると考えており、周辺道路の交差点解析の結果を踏まえて、設置が可能であると判断したことから、昨年11月に都市計画決定を行ったところです。 一方、長崎市において、当インターチェンジ周辺の既存スポーツ施設に係る再配置の検討が進められていることから、並行して周辺道路への影響の精査を行っているところです。 引き続き、長崎市や関係機関と綿密に協議しながら検討を進めてまいります。
○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
◆２３番（深堀ひろし君） 最後の答弁が少しわかりにくかったんですけれども、私は、松山インターチェンジを設置することによって、連結する市道やその周辺の交通渋滞、パンクするんじゃないかという懸念を持って、昨年も質問したわけであります。 今現在も明確な答弁がいただけなかったというふうに私は理解をするんですけれども、それは推計の話になるわけですけれども、そこが許容できないような状況に陥った時にどうするのかという、その次の策も考えておかなければいけないと思うんです。 本来、そもそもそこに松山インターチェンジが必要なのかどうか。この間も前田議員との質疑の中で、茂里町で代用できるんじゃないかという話もありましたので、ぜひ、その点も検討しながら、皆さんにとっていい解決策になるようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島廣義君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（中島廣義君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） （拍手）〔登壇〕公明党の川崎祥司でございます。 1、令和5年度予算に対する知事の思いについて。 （1）重点テーマに関する施策の方針。 本県の最大の課題は、人口減少であり、そこに歯止めをかけるべく、歴代知事は難題に挑まれましたが、
新型コロナウイルス感染症や物価高などで以前より厳しさが増している状況にございます。 大石知事が就任をされ、9か月が経過をいたしました。2度目の予算編成を迎えますが、この間、現場に足を運び、重要課題を確認したうえで編成に臨まれることから、実質は初めての予算編成と思います。この編成に当たりまして、全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保をはじめ、4つの重点テーマを掲げ、検討を進められていると承知をいたしております。 まず初めに、4つの重点テーマのうち、「みんながチャレンジできる環境づくり」、そして、「長崎県版デジタル社会の実現」について、具体的にどういった事業を構築し、具現化していくのか、お伺いをいたします。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕川崎議員のご質問にお答えいたします。 私は、県内外の方々に、長崎だからこそチャレンジできると思っていただける環境づくりを進めたいと考えております。 そのため、スタートアップの集積や副業人材の呼び込み、情報関連産業における企業誘致や人材の育成支援に努めるほか、もうかる農林水産業のための環境整備と担い手の移住・就業支援に取り組むなど、働く場づくりと人づくりの好循環を目指してまいります。 また、離島においても、起業家に対する支援体制の構築やビジネスコンテスト等を通じた創業の促進など、新たなチャレンジができるしまづくりを進めてまいります。 一方、デジタル化やＤＸの推進は、多くの離島・半島を有する本県にとって、地域課題の解決を図るためにも大変重要であると考えております。 そのため、離島地域におけるドローンを活用した配送サービスの社会実装を進めるほか、地域の基幹産業である農林水産業や観光産業等のデジタル化を推進し、生産性の向上を図ってまいります。 このほか、小規模高校への遠隔授業の配信や行政手続のオンライン化に取り組むなど、多様な分野におけるデジタル化を推進し、長崎県版デジタル社会の実現を目指してまいります。 以後のご質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 知事、ありがとうございました。この重点テーマの中で、「みんながチャレンジできる環境づくり」につきましては、主な検討内容として、スタートアップにかかる事業化支援をあげておられます。平成31年にスタートアップ支援の拠点として「ＣＯ－ＤＥＪＩＭＡ」を設立されました。これまでにどのような成果を上げてきたか、お伺いをいたします。
○議長（中島廣義君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） スタートアップの集積には、アイデアや技術を高めあう異業種交流などのコミュニティの役割が重要だと考えております。 このため、「ＣＯ－ＤＥＪＩＭＡ」では、これまで230回を超える交流イベント等を行い、延べ1万3,000人以上の利用があっており、外部専門家の助言が受けられる仕組みも設けております。 さらに、コミュニティ間の交流促進を目的として、コーディネーターを配置し、県内各地のコミュニティを訪問するなど、新たなビジネス創出に向けて取り組んでおります。 これらの取組の結果、スタートアップ創出件数は総合計画の目標を上回るペースで増加してきており、施策の効果があらわれてきているものと考えております。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 計画を上回る実績ということで評価をいたします。ぜひお取組をしっかりとお願いをいたします。 国におきましては、新しい資本主義を確立するため、人への投資を抜本強化しようとされておられます。スタートアップに対しても、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であり、本年をスタートアップ元年とし、5年間で10倍増を視野に5か年計画を本年末に策定するとしておられます。スタートアップの起業加速を図るべく、第2次補正予算でもその規模も示されたところであります。 長崎県は、他にあまり例を見ないスタートアップ交流拠点「ＣＯ－ＤＥＪＩＭＡ」を有しておられます。 知事は、去る11月9日、「こんな長崎どがんです会」を「ＣＯ－ＤＥＪＩＭＡ」で開催をし、スタートアップの代表者と意見交換を行われました。私も、録画ユーチューブを拝見いたしました。 起業家の意見として、長崎の地を選んだ理由は、地域の方の情熱だったということや、起業家同士の連携が大事だ。家庭を守る支援、子どもを預けられる地域でないと、起業しづらい。さらに、企業の共同に行政を交えた情報発信体制が固まってくると、じわりじわり広がっていく、そこに住みやすさが加われば、もっといろんな人が来るなどの多くの建設的な意見が印象に残りました。 スタートアップは、地域にイノベーションを起こし、そこに魅力を感じた若者たちが集積をしていく好循環が生まれ、地域の活力も増していくことから、大変重要な施策と感じております。 つきましては、国の施策なども有効に活用して、若者や女性による起業の強化を図っていただきたいが、スタートアップ支援に対する知事の決意をお伺いいたします。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 11月に開催した「こんな長崎どがんです会」は、県外出身者ならではの視点からの率直な思いやご意見に触れまして、長崎のことを好きになってもらい、地域の方々とともに頑張りたいと思ってもらえる環境をつくっていくことが改めて重要であると感じた次第でございます。 こうした思いから、今定例会にお示ししている令和5年度重点テーマにおいて、県外スタートアップ等による地域課題の解決に向けた実証事業の実施でありましたり、副業人材の呼び込みなど、県外との関係人口の拡大について新たな取組を検討しております。 また、私は、国際情勢など国内外の動きがやはり刻一刻と変わるこの中にあって、時代のニーズに合った新たなビジネスに対応し得るスタートアップの支援は大変重要だと考えてございます。 今後とも、国の動向を踏まえながら、県内外からチャレンジしたいと思われる環境づくり、これを推し進めまして、スタートアップ企業の集積を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 知事、ありがとうございました。また、起業家の皆様との交流も深めていただいて、意見をぜひ受け止めて、そして施策に反映をしていただきたいと思います。 日本の開業率は5％。これは国際的にも低い水準でありまして、スタートアップを研究する関西学院大学の加藤教授は、「実際の起業数より、起業予備軍の層の薄さが深刻だ」との指摘をされておられました。実際「2020年版中小企業白書」では、「2007年に101万人いた起業希望者は、17年時点で約30万人減少して73万人まで落ち込み、起業家の数も同時期に18万人から16万に減少」と報告をされています。 教授は、「起業予備軍を増やすための起業家教育を通じた啓蒙活動といった長期的な視点で日本人の起業文化を醸成していく施策の展開、並びに起業家教育を担う人材の育成も必要」と述べておられました。 さらに、起業を繰り返す人、こういった方々は事業での成功率も高いとされることから、失敗しても迅速に再チャレンジできる。こういった環境整備も重要だと指摘もされておられます。スタートアップ代表者の意見としてあった、皆さんにおけるコミュニティの形成も大事なポイントと思います。 どうぞ「ＣＯ－ＤＥＪＩＭＡ」におかれましては、その点も踏まえて起業支援を強化していただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 2、子育て支援施策について。 （1）18歳までの医療費無償化。 18歳までの医療費無償化につきましては、制度導入に向け、現在の進捗状況を本議会の質疑で確認をいたしました。 中学校までの医療費無償化制度は、21市町にて確立をしており、既に高校生までカバーしている自治体は9つもございます。残りは12市町であります。市町との間で小中学生の費用負担協議は残るものの、子育てしやすい長崎県を目指して、まずは来年度から高校生世代の医療費無償化を先行し、知事の公約を果たすべきと考えます。 そこで、どのような手法で実現をされるのか、お伺いをいたします。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 子どもの
医療費助成制度につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、まずは18歳までの全ての子どもたちが安心して医療を受けられることができるよう、本県独自の制度の検討を進めてきたところでございます。 本来、子どもの
医療費助成制度は、国の責任において整備すべきものと考えますが、今後とも、国へしっかりと要望を強く実施してまいりたいと思っております。 まずは、本県の全ての子どもたちが安心して受診できるような制度を創設したいと考えております。 高校生世代への医療費助成につきましては、県が費用負担をして、市町が事業を実施する方向で現在協議を進めているところでございます。 今後、さらに支給の方法も含めまして、制度の詳細について協議を進めて、市町と連携した
医療費助成制度として令和5年度から実施することができるよう、引き続き努力をしてまいります。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） ありがとうございました。知事は今、本来国が行うべきであり、これからも求めていくというお話でもございました。 我が公明党では、11月に、結婚・妊娠・出産から親元を巣立つまでの支援策を切れ目なく確保していく「子育て応援トータルプラン」を策定し、公表をいたしました。中には、児童手当の18歳までの対象拡大とともに、この医療費無償化の18歳までの拡大も掲げておりまして、今後、達成を目指して政府に求めていくことといたしております。 国の支援確立まで地元で取り組むこととなりますけれども、子ども最優先社会構築のため、県も頑張っていただきたいと思います。 その中で現物給付と償還払い、これも多くの議員の皆様がお話をされておられましたが、これが確立をすると、どうも混在するケースが出てくると思います。ここは市町との協議で踏み込んでいただいて、子育てに積極的な長崎県となるために、ぜひ現物給付制度の導入を推進していただいて、安心できる子育て長崎県、これを確立していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 （2）発達障害児への支援。 発達障害が疑われる児童が診断を求め、医療機関受診の需要が高まっています。 そこで、発達障害の疑いや診断された状況と、さらに発達障害が疑われるため、医療機関への受診を申し込むも長期間待たされている状態が続いていると承知をいたしております。現在の診察待ち状況がどうか、お伺いをいたします。
○議長（中島廣義君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 発達障害に関する延べ受診者数は、県立こども医療福祉センターと長崎市障害福祉センター、佐世保市子ども発達センターの合計で、平成25年度は約2万人でありましたが、令和3年度には約3万1,000人と、約1.5倍増加しております。 県立こども医療福祉センターの初診待ち期間については、昨年、最長で約8か月でしたが、現在は医師の増員等により約3か月となっております。 また、長崎市障害福祉センター、佐世保市子ども発達センターにおいては、約7か月の初診待ちという状況であります。 各センターでは、予約受け付け時に緊急性が高い場合や乳幼児等は早期の診療ができるように調整を行うとともに、県立こども医療福祉センターにおいては、受診前から保護者等への相談対応や児童の通園・通学先への訪問支援を実施し、初診待ちの影響が最小限となるように努めております。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） ありがとうございました。県立の病院につきましては、初診8か月が3か月、大幅に短縮されたと思いますが、それでも3か月待ちということですね。 子どもの発達障害は、早期に診断をして療育につなげることが大事と思います。にもかかわらず、長期間の待ちは、本人や保護者にとっても深刻な問題と考えます。速やかに受診できる体制を確立するため、どう改善しようとされているのか、お伺いをいたします。
○議長（中島廣義君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 発達障害の専門医が限られる中で、専門医療機関の診療のうち約9割を再診が占めており、初診待ちが長期化する大きな要因となっております。初診枠を確保するためには、再診の一部を地域の医療機関で担っていただく必要があることから、地域の医療機関に対し、発達障害の診療状況等について調査を実施したところです。 今後、調査結果も踏まえ、各医療機関に対する再診時診療への支援を進め、地域におけるフォローアップ体制を構築することで専門医療機関における初診枠確保を目指します。 さらに、平成27年度より実施している小児科医への研修や発達外来新設の設備等の経費補助等により、発達障害医療の底上げを図ってまいります。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 改善を進めていただいて、速やかに受診できる環境を整えてください。不安が募って、長期間大変な状況でありますので、よろしくお願いいたします。 3、実感できるデジタル社会の構築について。 （1）電子クーポン事業の基盤となるプラットフォーム構築。 実感できるデジタル社会を構築いただきたい、そういった思いでいっぱいでありますが、それは何より便利と感じられ、かつ合理的でなければならないと思います。 国においては、来年度、こども家庭庁を創設し、子育て施策の強化を図っていきますが、それに先立ち、今年度、他の世代よりも支援が薄いとされるゼロ歳から2歳児に対し、伴走型相談支援の構築と出産・育児関連用品の購入代など、かさむ経費への助成として、妊娠時に5万円、出産時に5万円、計10万円の支援を行うこととして、さらに来年度以降も恒久的な支援制度となるよう議論が進められています。 給付の方法は、真に子育て支援に活用いただくよう、利用先を明確にしたクーポン券が望ましいと思います。 しかしながら、紙によるクーポン券は、自治体の事務事業が増すことに加え、クーポン券の印刷費が発生し、さらに売り切りでないため、一定の在庫を抱えることになり、期限切れは廃棄され、無駄も生じます。事業者側に対しても、精算手続の手間と換金が遅滞するなど、多くの課題があります。 そこで、今次の子育て財政支援の給付方法として、現金給付も排除しない方針と仄聞をいたしております。そうなると、昨年、18歳までの10万円給付の折、現金給付を認めたため、全国1,740自治体のうち、クーポンを活用したところはわずか7自治体にとどまっていることから、同じ対応が推察をされます。 自治体にしてみれば、児童手当の振込先は把握しており、足らざる部分を手続すればよく、紙のクーポン券が抱える多くの課題を避けるため、現金給付を選択することは一定理解ができます。 しかしながら、お金に色はつけられず、今後、恒久的な子育て支援制度にと検討される中、真に子育て用品に公金を充当してもらう目的から、現金給付に懸念を抱いております。 そこで、こども政策局に調査を依頼しましたところ、令和3年度の世帯スマホ保有率は20代は98.2％、30代は99.4％と、ほぼ全員が所有している状況であり、当然使いこなすだけのスキルも身につけておられます。であれば、紙で配布するクーポン券をデジタル化すべきと考えます。クーポンのデジタル化は、紙のクーポンが有する多くの課題解消に加え、副産物として利用実績を蓄積したデータベースが今後の事業に有効活用できます。 ただ、万能なのかというと、最大の課題はシステムの構築や維持経費であり、おのおのの自治体が取り組むには、財政並びに人的負担が大きいと思います。子育て用品が居住地で購入できない場合は、居住地以外の自治体での使用も想定されるため、県による構築が現実的と考えます。 市町の子ども担当部門は、伴走型相談支援を全力で策定、実行をします。てんてこ舞いの状況、システム構築の余裕などはありません。ここは、子どもど真ん中社会構築のため、役割分担として、県において広域で市町と連携したデジタルクーポンのプラットフォームを構築していただきたいが、見解を伺います。
○議長（中島廣義君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 現在、国におきましては、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施する「出産・子育て応援交付金」の創設が検討されているところであります。 実施主体となる市町が経済的支援を行うに当たっては、利便性向上などのため、電子クーポンの活用が有効な選択肢であり、また、電子クーポンの効果的な活用には広域で使用できることが効率がよいと考えております。 ただ、現時点では、国からの制度の詳細が示されていないことから、まずは情報収集に努めるとともに、市町の意向や他県の実施状況などを伺いながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） クーポンのデジタル化につきましては、一定ご理解はいただいているものと思います。始まったばかりでしょうから、ぜひ情報収集して前向きにお取り組みいただきたいと思います。 また、コロナ対策で、自治体や商店街もプレミアム商品券といった紙によるクーポン券発行も多く見られました。当然のことでありますが、紙によるクーポン券の課題はついて回っています。 全国旅行支援が、制度内容を見直して来年も継続と発表されました。しかし、地域クーポンは、原則電子化とされています。もう流れがそうなっています。様々な分野において、クーポン券のデジタル化は時代の要請であります。自治体や、あるいは商店街などが行うプレミアム商品券事業がスピーディーかつ安価で事業構築が図られるよう、県においてプラットフォームを準備し、自治体などとも連携を取って運用すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（中島廣義君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 県といたしましては、デジタル化やＤＸを推進し、県民の利便性向上や地域活性化を図るうえでは、お話ありました電子クーポンの活用にも積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 その際には、汎用性のある基盤を構築することが重要であると考えておりますことから、電子クーポンの活用に向けたプラットフォームの導入におきましても、そのような視点を持ちつつ、県内各分野の事業者のご意見も伺いながら、市町との共同利用の実現可能性を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） ぜひ、これは検討してください。認証店向けのクーポン事業を、第2弾を打っていただきましたけれども、やはり換金に時間がかかっていることから、資金繰りに大変ご苦労されているお声もいっぱい聞きます。この紙のクーポンというのは、瞬間瞬間はありがたいのかもわかりませんけれども、たくさん続いていくと、なかなかそれが負担になっているようでありますので、ぜひ時代の要請でありますので、お取組をよろしくお願いいたします。 （2）健康づくりアプリ。 健康長寿日本一の長崎県づくりに、このＩＣＴ技術を導入して、身近なテーマにデジタル技術を根づかせることもデジタルディバイドを埋めていくことになると思います。早い話が慣れということだと思います。 3月定例会で、健康ポイントなど実感できるインセンティブ事業を構築して健康意識向上に取り組むべきと、このような質問をさせていただきました。健康アプリを検討していただいているとの答弁であり、感謝を申し上げたいと思います。まさに身近なデジタル技術であると思います。ぜひ使いこなしていただきたいと考えます。 そこで、現在、県が開発をしています健康寿命の延伸に資する健康アプリについて、その全容を説明いただき、さらにせっかくですから、愛着を持って長く利用していただくためには、アプリの名称にもこだわってほしいと考えますが、見解を賜りたいと存じます。
○議長（中島廣義君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） アプリは、多くの県民が気軽に楽しく健康づくりに取り組めるよう導入するものですので、わかりやすく、また覚えやすいように、名称は「ながさき健康づくりアプリ」といたしました。 このアプリでは、一日の歩数や毎日の血圧、体重測定、禁煙等に対してポイントを付与し、協力店でのサービス提供や県産品等が当たる抽せんをインセンティブとして予定しております。 また、入力した血圧や体重をグラフで見える化するほか、健康情報に関するコラムや動画を定期的に配信するなど、登録者の主体的な健康づくりにつなげていきます。 さらに、市町独自のインセンティブ付与や企業対抗歩数競争など、市町や民間と連携した企画にも積極的に取り組みます。 リリースは、令和5年2月を予定しており、今年度中の5,000ダウンロードを目指して、市町や関係団体等の協力を得ながら、登録促進に努めてまいります。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） ありがとうございました。楽しみに待っておりますが、「ながさき健康づくりアプリ」、堅くないですか。もうちょっと何か愛着を持って使える名前をぜひ皆さんで検討いただいて、よろしくお願いします。楽しみに待っております。 4、観光行政について。 （1）インバウンド対策。 新たな富裕層の掘り起こし、コンテンツとして、アドベンチャーツーリズムを推進していただきたいと思います。 このアドベンチャーツーリズムは、大きくは自然・文化・アクティビティーの3つの要素があり、参加者は、自己の変革や成長を目指すと言われています。 アメリカ最大の組織であるアドベンチャー・トラベル・トレード協会によりますと、市場規模は2017年時点で6,830億ドル、日本円で約100兆円に上ります。また、年々増加傾向にあるということ、そして、ツアーの特徴としては、観光地を点で楽しむ形態ではなく、地域の自然がもたらす影響や土着の文化を学びながら包括的に面で楽しむため、必然的に長期間の滞在となり、個人やグループ利用が主ではありますけれども、観光消費額は一般的な旅行者に比べ1.7倍から2倍と言われています。加えて、地域に落とされる金額割合が、マスツーリズムの旅行者が14％に対し、アドベンチャーツーリストは65％と分析をされています。 積極的に取り組む北海道では、サイクリングや登山、カヌー、スキーなどが好まれているようであります。まずは観光資源を整理し、しっかりとアピールすること、そして、旅が生涯の思い出になり、訪れた方の自己変革に寄与できるよう、ガイド人材の育成も重要と考えます。 このようにアドベンチャーツーリズムには、これからの市場として経済的に魅力があり、一方では推進に対する諸課題もございます。 つきましては、アドベンチャーツーリズムに対する県の認識と県内での取組について、お伺いをいたします。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 国におきましては、コロナ後の旅行需要として関心が高まっておりますアドベンチャーツーリズムについて、プロモーションを強化し、新たな訪日関心層や高付加価値旅行者の獲得を推進しているところでございます。 本県におきましても、富裕層等の誘客を図っていくことを目的といたしまして、九州観光機構や市町、観光関係事業者等と連携をいたしまして、県内各地域において、専門家のアドバイスを受けながら、アドベンチャーツーリズムの商品化に向けた取組を進めているところでございます。 また、上質な旅を提供するためには、地域に精通し、かつ、外国語にも対応可能なガイドの役割が大変重要であると考えております。 今後、人材育成に向けた研修やモニターツアーなどを実施することといたしております。 また、来年9月には、北海道で世界的な商談会であります「アドベンチャートラベル・ワールドサミット」が開催される予定でございます。これを好機といたしまして、例えば、浅茅湾のシーカヤックですとか、普賢岳のトレッキングなどのアクティビティー、あるいは五島列島のツバキ油、島原半島の種取り野菜等の地域の食材を活かした料理体験など、本県ならではの魅力を世界に発信していくことで、新たなインバウンド層を取り込み、誘客の多角化や観光消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 北海道でサミットがあるということを伺いました。その契機で長崎県もぜひ取り組んでいただきたいと思います。何かキャンプみたいにテントでお泊まりになるのかなと思ったら全然違ってて、かなり高額のお宿にもお泊まりになるという傾向だと聞いておりまして、長崎県も本当に立派なホテルがどんどんと建っておりますので、経済効果を高めるアドベンチャーツーリズムを推進していただきたいと思います。 （2）経済効果を高めるクルーズ船誘致施策。 待望のクルーズ船ツアーが来年3月に再開すると報道されました。その吉報を喜んでおりましたけれども、どうも寄港先に長崎港が選定されていないようであります。 まず、国際クルーズ船の受入れについて、どうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 県では、「コスタ・アトランチカ号」の検証結果等を踏まえ、これまで国内クルーズ船について、県民の安全・安心を確保するため、入港の可否判断などを定めた運用方針などを策定し、受け入れてまいりました。 11月15日に国土交通省と関連協会から、「国際クルーズ運航のための感染拡大防止ガイドライン」などが示されたことを受け、国内クルーズ船を対象として定めた運用方針等を、国際クルーズ船を含めた内容に改訂し、安全・安心に国際クルーズ船を受け入れる環境を整えていくよう、関係者と調整を進めているところです。 長崎港は、以前から多くの国際クルーズ船が寄港し、現在も寄港要請をいただいています。来年3月からの受入れに向け、しっかりと受入れ環境を整えてまいります。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 安心をいたしました。後れを取らないようによろしくお願いいたします。 次に、長崎県が持つポテンシャルの高さとクルーズ船の大型化から、松が枝国際埠頭の延伸2バース化が事業化をされ、令和7年度完成を目指しておられます。 従前のクルーズ船ツアーは、早朝に寄港し、日中に県内を観光して、夕刻に出港するパターンで、本県への経済効果も限定的でありました。2バース化も推進していることから、経済効果を高める新たなツアーの造成に取り組むべきと思います。 そこで、経済効果が高まるよう、地元宿泊施設へ前後泊を伴う発地、または着地クルーズ船ツアーを促進していくべきと考えます。ツアーの造成と誘致にどう取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 県におきましては、クルーズ船の入港に伴う経済的な効果を高めるために、船会社やチャーター旅行会社等に対しまして、本県を発地、または着地とするクルーズ船の誘致、あるいは県内での宿泊を伴うクルーズ船の誘致の開発につきまして、積極的に働きかけを行ってきたところでございます。 コロナ禍前の令和元年には、9件の発地、または着地のクルーズが実現をいたしております。長崎港から乗船するクルーズ船客が長崎市内に前泊をし、2つの世界遺産を巡る周遊商品などの造成につながっているところでございます。 また、直近では、先月26日に佐世保港を下船後、九十九島や大浦天主堂などを巡りまして、長崎市内に宿泊する広域周遊ツアーが造成されております。 土木部長も答弁申し上げましたが、国において、国際クルーズの受入れ再開が決定されておりますことから、積極的な誘致を図ってまいりますとともに、クルーズ船の入港に伴う経済的な効果を高める取組につきまして、引き続き、市町をはじめ、関係機関と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） ありがとうございました。私、これは経済効果が大変高いと思っていまして、2バース化の特徴を最大限活かすのは、そのツアーの造成だと思います。よろしくお願いいたします。 5、道路の安全対策及び街づくりについて。 （1）防草対策。 斜面や道路端の雑草を刈ってほしいと多くの要望が寄せられます。そういった目線で見渡しても、手入れすべき箇所が随所に見受けられます。車道に伸びている時は、かすらないように中央寄りに走行を強いられることもあります。県警に調査をしていただきましたら、過去には車道の雑草を原因とする人身事故も発生をしていました。物損事故はもっとあるかもわかりません。 先月、熊本県の天草市を訪問し、道路縁石立ち上がり付近に生える雑草対策として、塗装による、雑草そのものを生えさせない防草対策を調査してまいりました。新設の道路だけではなく、既設の道路でも後に施行できるとのこと、同技術を用いて橋梁の防水を行い、長寿命化も図っておられました。 熊本県天草地域振興局にお尋ねをいたしましたところ、防草対策の施工箇所選定基準は、盛んでありますサイクルツーリズムのコースや通学路、交通量の多い箇所とし、天草特有の海沿いの多島景観など、美しい天草にふさわしい沿道景観の整備にも取り組んでおられました。 同振興局管内の管理道路では、総延長549キロメートルのうち、防草対策延長は40キロメートルで、7.3％施工済みでありましたが、今後も維持管理費の縮減や労務単価の上昇、除草ボランティアの減少、建設業働き手の高齢化や減少などの状況を踏まえ、防草対策工事に積極的に取り組む方針とのことでありました。 除草作業は、資産の構築には当たりません。このことから、かかる経費や手間の削減を図るべきと考えます。天草市におけます路面塗装のような抜本的な防草対策を研究いただきたく、見解を伺います。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 県では、管理する国道・県道の草が繁茂している区間において、安全な通行及び景観保全を目的に毎年約1,000キロメートルの除草作業を行っています。 これら除草作業の削減のため、道路端部の草が繁茂しやすい箇所をコンクリートで覆う防草対策についても順次実施しています。 近年、防草対策として様々な製品が開発されていることから、他県での活用事例も参考に有効性を確認し、より効果的な防草対策に取り組むなど、効率的な道路の維持管理に努めてまいります。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 施工したところを見ると、見事、全く生えてないんですよ。雑草は伸びきらないと切ってもらえないですからね。それまでの間、非常にストレスにもなりますので、ぜひ前向きにご検討ください。 （2）横断歩道の安全対策。 信号機のない横断歩道におけます令和3年度の車両の停止率は32.9％でした。県警においては、歩行者が手のひらを掲げ、運転者に対し横断の意志を伝える「手のひら運動」を展開されておられますが、歩行者サイドにはあまり伝わっていないし、見かけたこともありません。周知を強化する必要を感じますが、そもそも横断をしようとする人がいれば、車を停止させ横断を優先することが「道路交通法」に基づく運転者の義務であります。当該の場面では車両停止の徹底を図るのが本筋であり、指導強化を図ってほしいと思います。 また、横断歩道手前にある菱形マークを含め、横断歩道そのものが劣化し、視認性が損なわれた横断歩道も多く見受けられます。この点もしっかり点検し、整備を願いたいと思います。 先月の天草市訪問の折にも、安全性向上のため、横断歩道の白の塗装の間に緑色の塗装を施し、視認性を高めた取組を確認してまいりました。本当によく目立ち、運転者の安全意識も高まるものと考えます。運転者への指導と横断歩道を目立たせる取組が相まって、交通事故防止につながっていくものと思います。カラー塗装を施して視認性を高め、安全性を向上していただきたく、見解を伺います。
○議長（中島廣義君） 警察本部長。
◎警察本部長（中村亮君） 横断歩道の視認性や安全性につきましては、警察では横断歩道を整備するに当たりまして、ドライバー、あるいは歩行者にとって見通しのよい箇所を選んで整備するとともに、横断歩道の白色標示は反射度の高い塗料を使用するなど、見えやすさや安全性を考慮して整備を進めております。 また、県内には、他県事例と同様に、車両のドライバーへの注意を促すため、道路管理者と協議し、道路管理者において横断歩道にカラー舗装を施した箇所が数か所、既にございます。 道路のカラー舗装につきましては、道路管理者の判断を必要とするところではございますけれども、連携をいたしまして、横断歩道の安全対策を講じていくことが重要であると考えておりまして、警察といたしましても、今後も道路管理者と連携を図って、横断歩行者の安全確保に努めてまいります。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 前向きにご検討いただけるということを確認いたしました。ぜひよろしくお願いをいたします。 （3）おもてなしの歩道整備。 大層なタイトルをつけてしまいました。11月の総務委員会にて、長崎スタジアムシティプロジェクトの現地調査を行ってまいりました。2024年7月頃の完成を目指し、工事が着実に進んでいました。サッカースタジアム並びにスポーツアリーナには、サッカーＶ・ファーレン長崎とバスケットボール長崎ヴェルカの試合に県内外から多くの来場者が見込まれ、新幹線などで長崎駅利用者も一定数考えられることから、来場者を歓迎する環境整備も必要と思います。 つきましては、明るく、にぎやかなまちづくりの一環として、長崎駅から長崎スタジアムシティへいざなう歩道をビクトリーロードとして、来場者をもてなすことができないのか、お伺いをいたします。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 長崎駅と長崎スタジアムシティを結ぶ都市計画道路長崎駅東通り線は、スタジアムへの歩行者動線となるため、今年度、車道を当初計画の2車線から1車線に減じ、歩道を広くする都市計画の変更を行いました。 また、昨年度より県と長崎市で、長崎駅や浦上駅からスタジアムまでの歩行者動線のあり方について検討を行っているところです。 具体的には、スポーツチームの旗を取り付けられるような照明器具やのぼり旗の設置、わかりやすい案内表示、歩道舗装の工夫などを検討しており、今後、にぎわいのある道路空間を構築するための道路の指定制度の活用なども検討してまいります。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） ありがとうございました。サッカー、盛り上がっていますので、ぜひ長崎スタジアムシティも2024年完成、その時に本当に多くの皆様がまた長崎に来たいと思っていただけるような、しつらえをよろしくお願いいたします。 6、教育行政について。 （1）いじめ対策。 本年3月定例会、そして、10月の決算総括質疑でも、いじめ対策について、お伺いをいたしました。 「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、いじめの認知件数は減少傾向となっているものの、減って解決するものではないと思います。根絶させなければなりません。重大事案も続いており、1歩も2歩も、10歩も100歩も踏み込んだ対策を実行しなければ、根絶は図れません。根絶です。決意で終わらせてはなりません。なぜ、いじめが起こってしまうのか、かねてより、いじめの本質は何なのかと問いかけてまいりました。 いじめの原因の一つとして、自分に自信が持てず、人を蔑むことで自身の地位を築くことがあるとも伺いました。自信を持つということ、そして、人を大切に思う心、これが確立されれば、いじめそのものが根絶できるのではないかと思います。そこには、適切な
コミュニケーションが重要になってまいります。 先月、諫早市立の小学校における薬物乱用防止教室を視察いたしました。 そこでの学びは、薬物の恐ろしさを教えるものではなく、薬物に手を出してしまう、その本質に迫るもので、ワークショップ形式で、自分を、そして、人を大切にする心を芽生えさせる
コミュニケーション力を磨かせておられました。 これは、薬物乱用防止にとどまらず、いじめや不登校問題に活かせるものと感じました。校長先生や講師、スタッフの皆様に敬意を表したいと思います。教育委員会におかれましても、その取組をぜひ評価いただきたい。 いじめを発生させないために、児童生徒間において、自尊感情や人を尊ぶ心を醸成させる
コミュニケーション能力を身につけさせることが重要と思います。 いじめ根絶に向け、公立・私立ともどう取り組むか、お伺いをいたします。
○議長（中島廣義君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 議員ご指摘のとおり、いじめの多くは、自尊感情の低さ、あるいは
コミュニケーション能力や情動コントロールの未熟さなどが原因となって起こるものと考えております。 これまでも「長崎っ子の心を見つめる教育週間」などの取組を通しまして、他者への思いやりや規範意識の醸成など、よりよく生きるための基盤である道徳性を養ってきたところでございます。 また、現在、子どもたちが望ましい人間関係を育むことができる教員向けの実践事例集を新たに作成しているところでありますが、これを全ての学校に配布しまして、グループワーク等の場面で効果的に活用いただくことで、子どもたちがお互いに認め合い、支え合う風土を醸成していくなど、いじめの根絶に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） いじめの未然防止につきまして、県内の私立学校に対してでございますけれども、これまでも学校の教頭、副校長との個別面談や研修等を実施してきたところでございます。 今回、先ほどもご答弁ありましたけれども、県教育委員会が作成予定の実践事例集には、自尊感情を育むことにつながる児童生徒間でのグループワークの実施なども掲載されるとお聞きをしております。 県内の私立学校に対しましても、この事例集を配布いたしますとともに、児童生徒が自分自身を尊重し、他者も尊重できる自尊感情を育成する教育の実施を働きかけてまいりたいと考えてございます。 今後とも、県教育委員会としっかり連携をしながら、私立学校の取組を指導、支援してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 根絶、よろしくお願いします。 （2）不登校対策。 長崎県の不登校児童生徒が2,784名と過去最高に達しました。現在の当該児童生徒に対する支援については、議論を拝聴し、確認をしたところでございます。 不登校については、問題行動ではないとの認識の下、「教育機会確保法」第13条でも「国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする」と、地方公共団体の責務を定めており、県内各地でも新たな支援が進んでいると認識をいたしております。中でも、フリースクールは有効と考えます。 県内には、居場所の確保はもちろん、学校での学びとは異なり、社会生活を身につける指導を行うなど、特色を持って運営する事例もあるようです。 一方、出席扱いには一定のルールがあることや、何より運営費の捻出に大変苦労されている状況であります。安定した運営への支援がなければ、おのずと保護者負担が増加をします。 奈良県上牧町では、官民連携したフリースクールがありました。町教育委員会が管理をし、教育事業に携わるＮＰＯ法人に委託する運営形式を取っています。教員免許や認定心理士などの有資格者が子どもたちの学習指導を行い、利用料は町が負担をし、保護者は原則無償となっていました。 「教育機会確保法」の制定以来、不登校の児童生徒は増加傾向で、学校だけでは十分な支援が行き届かない状況にあります。公が設立するフリースクールの運営を民間に委託する官民連携のフリースクールが、他県でも稼働しておりますが、教員の負担が増加する中、その支援にたけた民間の力の積極的な活用も必要かと存じます。見解を伺います。
○議長（中島廣義君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 不登校児童生徒を学校現場や教育委員会だけではなく、社会全体で支えていくという観点から、ご指摘にありました民間の力を活用するということは大変重要であると認識しているところでございます。 このため、県の不登校支援協議会におきまして、専門家やフリースクール等の関係の皆様からご意見をいただきながら、現在、美術館や博物館、地元プロスポーツ等、民間の力を活用した新たな支援策につきまして、次年度に向けた検討を行っているところでございます。 今後とも、市町教育委員会とも連携しながら、不登校支援の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 社会全体でこの重大な問題に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 7、多様な性への対応について。 （1）長崎県パートナーシップ宣誓制度の導入。 これも、本年の3月定例会で性の多様性、理解の促進について質問をさせていただきました。その折、パートナーシップ宣誓制度に対する知事の認識を伺いました。 知事は、「制度の導入により公立病院での手術の同意や公営住宅での入居などの可能性があり、住民にとっても、性の多様性の理解を深める契機になる。そういった観点からも、非常に意義があるものだ」と、「また、本県への移住検討者には、本県が、住民相互の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる地域社会であるとの印象を持っていただける効果もある」と答弁をされました。伺うにつけ、制定を前向きに検討いただいているものと受け止めました。 現在、パートナーシップ宣誓制度導入への進捗状況がどうか、お伺いをいたします。
○議長（中島廣義君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 制度の導入につきましては、3月定例会の一般質問において、「市町と意見交換を行うとともに、先進自治体の情報等を収集し、課題整理を行っていく」と答弁したところでございます。 現在、その検証作業を進めておりますが、市町や医療機関等のサービス提供側に対応のばらつきが生じ、混乱を招くおそれがあるなど、いまだ検討すべき課題が残されております。 今後、改めて県庁各課から意見を聞いて、その集約を進めますとともに、県内の市町や関係団体等からの意見をお聞きするなど、丁寧に課題を整理し、パートナーシップ宣誓制度の導入の方向性について、しっかりと検討してまいります。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 11月30日東京地裁において、同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとの訴えに対し、裁判官は、現行制度は、個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法第24条第2項に違反をしている状態と判断をされました。パートナーと家族を形成することは人生に充実をもたらす極めて重要な意義があると指摘をし、かなり踏み込んだ判断がなされたところであります。 法整備は、立法府の責務であります。県におきましては、個人の尊厳をしっかりと認識し、できることを迅速にちゃんと取り組むことかと存じます。それがパートナーシップ宣誓制度の導入と考えます。 同制度を導入した自治体は200を超え、本県では長崎市が導入しています。東京都も11月に導入をし、都府県レベルでは10に達しました。人口カバー率は約6割程度となっております。長崎県が、住民相互の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる地域社会である等の知事の思いから、早期の導入を求めたいと思います。 課題整理にいたずらに時間をかけることなく、スムーズな制度の導入を図るため、ぜひ、ここは知事の強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） パートナーシップ制度につきましては、さきの議会でもお話したとおり意義のあるものだと、まず考えてございます。ただ一方で、整理すべき課題が残っているところもあると認識をしております。 ですので、先ほど部長が申し上げたとおり、まずは県庁内の意見集約を行うとともに、市町や関係団体等から意見聴取を実施するなど、丁寧に課題整理を進めながら、制度導入の方向性について検討を深めてまいりたいと思います。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 知事のリーダーシップを発揮していただきたいという質問でありました。では課題整理をいつまでやるのか、やはり仕事の進め方として、ゴールは決めて、そこでどうするかということをやらないと、時間ばかりかかっていけませんので、ぜひ、ここはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 8、文化の振興について。 （1）エンターテインメント人材の発掘と育成。 県におきましては、「2025年国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」の開催準備に余念のないことと思います。実行委員会も立ち上がりまして、今日からは統一名称やキャッチフレーズの公募も開始をされ、文化祭の認知向上と機運を高めようとされておられます。内容はこれからと承知をいたしますけれども、開催意義の一つとしては、開催期間の盛り上がりもさることながら、開催後、継続した文化振興も重要であります。打ち上げ花火で終わらせてはいけません。 さて、文化と一言で言っても、伝統芸能から近代アートまで大変に幅広くありますけれども、どの分野におきましても、お一人おひとりが技を磨き、生きがいをかけて取り組む姿勢や、そこから生み出される作品や演出に触れ、感動し、勇気と希望を見出していける力が文化にあるものと確信をいたします。 また、文化には人を寄せる力もあり、交流促進事例として、瀬戸内海の直島がよく取り上げられます。本県も、長崎しまの国際芸術祭を展開して交流を促進し、五島市においては、地元出身の山本二三美術館に多くの観光客が訪れているようであります。 近年、クールジャパンとしてアニメーションも世界を席巻しており、関係する作品目当てのインバウンドも多く、この分野でも本県出身者の活躍が見られます。実に幅広い文化の世界でありますが、本物に触れ、関心を抱き、指導者に師事する環境があれば、長崎県からもっと多彩な人材が誕生してくるものと期待をされます。 そこで、エンターテインメントの分野もぜひ目を向けていただきたいと思います。 これも幅広い世界ではありますが、多くの本県出身のアーティストが活躍をされておられます。長崎にも、まだまだ多くの金の卵が眠っています。国民文化祭の開催を契機に、エンターテインメントの振興にも力を注ぐべきではないでしょうか。エンターテインメントに対する県の認識とかかる人材の発掘及び育成について、見解をお伺いいたします。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 映画や舞台芸術などのエンターテインメントの振興は、県民の生活に活力や潤いをもたらし、また、若者の人口定着やＵＩターンにとっても重要な視点であると認識いたしております。 県では、若者が主体的に参画し、文化芸術人材の育成につながる取組といたしまして、県知事杯ダンスコンテストやオンラインを活用いたしましたアートイベント「アートミュケーション」、これは、この事業における造語でございますけれども、こういった取組を実施いたしております。 今後、国民文化祭を契機といたしまして、エンターテインメント人材の発掘や育成につなげていけるよう、大学や民間とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） 本当に幅が広くて、どこに焦点を当てるか難しいところがあろうかと思いますが、やはりこのエンターテインメントの世界で活躍しようと思っている方は、腕を磨くためにはどうしても県外に出られている傾向があると思います。そういった皆様方を発掘、育成ということは、やはり地方創生といいますか、人口減に対しても、しっかりとポイントとして押さえていくべきことだろうと思っております。ぜひ国民文化祭、これがいい契機だと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。 9、地場産業の振興について。 （1）県産技術製品の
販路拡大施策。 長崎県では、新たな工業製品の開発を支援する長崎県工業技術センターを運営されておられます。これまでも多くの事業者が活用し、新製品の開発を行ってきたものと思います。
販路拡大についても、支援制度を整備し取り組んでいただいているところではありますが、事業者サイドとしては、行政機関に使用実績があることは新規顧客の開拓にかなり優位ではないかと考えております。 つきましては、県内の事業者が開発をし、商品化した工業技術製品が販路を拡大できるよう県も積極的に活用して、事業者のＰＲの一助となる制度を構築いただきたく、見解を伺います。
○議長（中島廣義君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 県では、現在、県内事業者が商品化した製品の
販路拡大について、事業者から提案された事業計画を有識者による審査委員会で審査し、県外での需要が見込まれるもの等を認定したうえで、商談会や展示会への出展等の支援を実施し、一定の成果が出ているところでございます。 一方で、議員ご提案の商品化した製品を県が優先的に購入して販売実績をつくる手法につきましては、関係機関を通じて事業者ニーズの聞きとりを行いながら、その効果や必要性などを検討してまいります。
○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
◆１９番（川崎祥司君） ありがとうございました。ぜひ検討いただいて、せっかく県で開発をし、事業者の方も頑張っていこうとされている中で、ぜひ後押しをよろしくお願いいたします。 先ほど、デジタル化のところでかなり長い時間かけて質問させていただきましたが、時代の要請ということは当たり前として、子育て支援施策に関する恒久的な支援は、ぜひデジタル化を進めていっていただきたい。 市町は、やはり伴走型支援ということで、一番最前線で頑張っていこうとされている事業であります。県がそれをやるべきところは引き取って支えていく、そのような関係性で長崎県の子育て支援施策を充実していただきたいと要望して、終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島廣義君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（山口初實君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） （拍手）〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 通告に基づき、質問いたします。 1、統一教会関連団体と長崎県の関与について。 ①統一教会への知事の見解について。 統一教会をどう認識するか、それによって対応は180度違ってきます。 私は、統一教会は、霊感商法など、反社会的活動を行うカルト集団であると認識しています。だからこそ、地方自治体が関連団体に参加、関与することは、統一教会へのお墨付きを与え、被害を拡大することにつながります。 住民の福祉の向上を目的とする地方自治体が、こうした団体とは一切関係を持つべきではありません。この立場で私は質問をしています。 統一教会について、知事は、どのような認識をお持ちか、答弁を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕堀江議員のご質問にお答えいたします。 旧統一教会に関する様々なトラブルが報道される中、国においては、既に、宗教法人法に基づく調査権が行使され、また、新たな被害者救済の法案等について議論がされている状況にあります。 そういった状況の中で、これらを含めた国の動向にも留意しながら、県としても、県民の皆様に、県との関係性について疑念を与えないようにする必要があると考えてございます。 以後、ご質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 「県民に疑念を与えないようにする」、私は、知事が統一教会について、どういう認識を持っているのかということをお尋ねしているので、明確な答弁をお願いしたいと思います。 質問の角度を変えます。 大石知事は、日本維新の会の推薦、応援を受けて就任しました。日本維新の会、次期衆院選長崎1区に擁立された前県議会議員山田博司氏は、県議会議員時代の2020年2月に、統一教会のダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が主催するイベントに参加していたことが、統一教会の行事を記録した動画からわかっています。 日本共産党統一教会取材班によれば、動画は昨年3月、オンラインで行われた統一教会九州地区の希望前進礼拝です。 統一教会が巨額な献金集めの口実に推進する日韓トンネル構想の完成予想図を背景にして登場した山田氏は、約3分間スピーチし、同教会の韓鶴子総裁を「平和の母」と持ち上げて感謝を表明しています。 知事も、同じ立場ですか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 同じ立場かどうかは判断しかねますけれども、私自身、これまで政治家としてお話したのは、これまで関係があったわけでもございませんし、これから、そういった形で関係性を持つということもないというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 「同じ立場かどうか判断しかねる」、同じ立場じゃないと明言できないんですか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） あくまでも、相手があってのことですので、今、お話いただいた元県議会議員のお話もありましたけれども、そちらの方は、私からコメントしかねるという意味でございます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 私が、統一教会関連団体と長崎県の関与について、どうなのかと質問する際に、基本となるのは、統一教会をどのように認識するかというのが、私は必要だというふうに思っております。 そういう意味で、例えば、知事は、日本維新の会の推薦、応援を受けているということを基にして、その日本維新の会は、統一教会についてどういう立場かということについては、感謝を申し上げるという立場での、賛同するというふうな立場で行っているという事実に基づいて、知事は、統一教会について、どのような認識を持っているのかということを、明確な答弁をいただきたいと思って、この質問をしているんです。 冒頭、知事は、国の動きであったりとかというのはありましたけれども、そうしますと、自分としては、関係がないということで、一切関わらない。統一教会そのものについては、問題があるというふうな認識があられるというふうに取っていいですか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 旧統一教会に関する様々なトラブルが報道される中で、今回、国において、既に宗教法人法に基づく調査権が行使されている状況だと伺っております。 そういった状況の中で、これらを含めた国の動向にもしっかり留意をしながら、県として、県民の皆様に誤解を与えない、疑念を与えないようにする必要があると考えます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ②8月に関連団体との調査申し入れを行った。調査は行ったのか。 8月に、日本共産党長崎県委員会として、長崎県に対し、統一教会関連団体との関与について、各部局での調査を行い、公表することを申し入れました。 調査は行いましたか。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 県では、他県と同様の関連団体への名義後援の事例が確認されましたので、今年8月に公表しておりました。 その後、9月に庁内の各部局に対しまして、過去3年の名義後援等の関連の有無について確認をいたしましたが、現時点におきまして、新たな関連事例は確認されておりません。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ③公表は。 そうしますと、公表するということについては、どういう見解ですか。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） ただいま、ご答弁申し上げましたとおり、9月の庁内での確認において、新たな関連事例がなかったため、公表というのは行っておりませんし、今後、そういうもの、公表すべきものがないというふうに認識しております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ④関与があったことへの見解は。 確認しただけでも、関与があったことが既に明らかになっていますが、関与があったことへの見解については、どのようにお持ちですか。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 今、ご指摘のところ、8月に公表した分だというふうに認識をしています。8月に公表いたしました5件の関連事例につきましては、いずれも、宗教的、政治的な意図を含む内容ではございませんで、県の事業推進に寄与し、県民を対象に公益性があるものということで後援を承認したというものでございます。 一方、申請団体と旧統一教会との関係性が把握できなかったため、今後は、当該イベントの内容はもとより、主催団体の適格性に関しましても、これまで以上に適切に審査するため、その審査方法等を検討していく必要があるものというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ⑤今後の対応は。 そうしますと、9月の定例会で、私が文化観光国際部とこの問題について質疑をいたました。 その時に、問題になっている団体の取組を県が後援するようなことはあってはならない。そして、今後は一切関わらないというふうな答弁をしたんですが、この答弁と同じ認識ということで理解していいですか。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 9月の委員会におきまして、そのようなやりとりがあったということは、もちろん承知をしてございます。私のところの総務部といたしまして、そういったことに対しまして、全庁的な対応を検討していく必要があるということを考えておりまして、その際の有効なチェック方法等を見つけまして、他県の状況を含めまして調査等を行っているというところでございます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 今の答弁は、名義後援を行っていたということがわからなかったと、わからなかったので、それを今後、そうした統一教会の関連団体であるかどうかということを、より深く審査するというふうな手順をどうしたらいいのかということについて、今、検討しているという答弁だと理解をいたしました。 ⑥県庁全体の対応は。 そこで、私としては、提案なんですが、日本共産党長崎市議団に寄せられた市民アンケートの統一教会問題では、「これまでの名義後援を遡って取り消して、一切関わるな」、そういう市民の声が多数占められています。 今後、一切の関係を持たないとの意思を一層強くするために、過去に承認した名義後援を遡って取り消す、このことを県庁全体の対応とする考えはないか、答弁を求めます。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 本県が名義後援をいたしました事例につきましては、既にイベント自体が終了しておりまして、そういう意味では後援した事実は変わらないというふうに認識をしておりますので、現時点において承認を取り消すということは考えてございません。 いずれにしましても、県との関係性につきまして、県民の皆様に疑念を抱かれることがないよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 県民の皆様に疑念を抱かれないようにするのであれば、過去の名義後援を取り消すという姿勢は示すことはできないんですか。これは、各課でしょうか、関係する団体にありますね。県の名義後援基準について、あるいは、名義後援などの取扱いについて、この中に取消という項目があります。そして、承認の取消、承認の基準に該当しなくなった、承認に当たって付した条件に違反した、その他後援を行うにふさわしくない事態が生じた場合、承認を取り消すことができるとありますね。ここに該当するんじゃないんですか。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、公表いたしております過去の名義後援事案につきましては、宗教的、政治的な意図を含む内容ではなく、県の事業の推進に寄与し、県民を対象に公益性があるものということで後援を判断したものでございます。その判断につきましては、現状においても、やはりその判断だったということで考えておりますので、先ほど申し上げたとおりになりますけれども、そういった状況の中でイベント自体が終了しておるということ、後援した事実は変わらないということを併せ考えますと、やはり現時点におきまして、承認を取り消すというものではないものと認識しております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ますます、県民の疑念を払拭することはできないと思います。 今後、一切関わらないと言っていて、このイベントを行った際の主催者が統一教会関連団体ということがわかったわけですから、その時点で承認を取り消すべきだと思います。 少なくとも、検討したんですか。取消をするということについては、検討したうえで、今の部長の答弁というふうに理解していいんですか。
○副議長（山口初實君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） ご答弁を申し上げている以上、当然検討はさせていただいております。ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはりイベントが終了していること、あるいは後援した事実が変わらないということがございますので、承認を取り消すということは、現時点考えていないというものでございます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 繰り返しになりますが、承認を取り消さないということは、県民の疑念を払拭することはできないということを申し上げておきたいというふうに思っております。 2、石木ダム事業について。 ①知事は、反対住民と話し合いを続ける姿勢と認識してよいか。 大石知事は、石木ダム事業推進です。就任後、「現地川原に足を運び、反対住民の皆さんと、まずは信頼関係を築きたい、話を聞かせていただきたい」と言ってきました。話し合いを続ける姿勢であると認識してよいか、知事の答弁を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 石木ダムについて、事業を円滑に進めるためには、川原地区にお住いの皆様としっかりとした関係を構築することは何よりも重要であると考えているところでございます。 皆様から、事業へのご理解をいただけるように、引き続き、話し合いを継続してまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 引き続き、話し合いを続けたいという知事の姿勢を確認をさせていただいて、次の質問にいきます。 ②工事を中断して話し合いを、との住民の思いに応える考えはあるか。 中村法道前知事の時から、反対住民の思いは変わっていません。工事を中断して、事業そのものについて話し合いをしてほしいです。話し合いと言っても、工事を進めながらでは、反対住民にすれば、これは説得にしか聞こえません。 大石知事は、行政代執行についても、最終手段として総合的に判断すると、これまで答弁をしています。工事はどんどん進める、行政代執行もやらないとは言わないとなれば、どこが話し合いかということになります。 前知事は、工事を中断することが長くなれば、石木ダム完成の時期が遅れるとの理由で、工事を中断して話し合いをとの反対住民の願いは実現しませんでした。 大石知事は、反対住民と信頼関係を築きたいと、今も答弁をいたしました。 そうであれば、まずは工事を中断する、前知事との違いをはっきり示す、このことが必要ではないかと思います。工事を中断して話し合いをする考えはないか、答弁を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 川原地区にお住いの皆様との話し合いについては、工事の段取りを調整するなど、環境を整えることで、これまでに二度話し合いの機会をいただいているところでございます。いずれも工事を中断することなく、実施をさせていただきました。 近年、全国各地で甚大な自然災害が頻発する中、地域住民の皆様の安全・安心を確保すること、これは行政の重要な責務でございまして、一日も早く石木ダムを完成させる必要があるというふうに考えております。 また、先般の9月定例会において、「石木ダム建設推進に関する決議」が議決されております。 工事を進めることについては、ご理解をいただき、話し合いを継続させていただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 工事を中断して話し合いをというのは、反対住民の皆さんの思いです。工事を中断しないで、それは話し合いとは言えません。私は、そのことを強く申し上げたいと思います。 ③佐々川の活用について、反対佐世保市民からどのような提案があり、知事は「事実を確認した」のか。 報道によりますと、先月24日、知事は、石木ダムは要らないと訴える佐世保市民と面会されたとあります。この中で、佐世保市と佐々町を流れる佐々川の活用について、市民から提案がされたとあります。 さらに、一つ、平成の大渇水の時には、この川から一日平均1万トンの水が佐世保に送られてきた。二つ、東部かんぱい水利権の取水実績は、8,035日間のうちの7,963日は全く取水していなかった。三つ、九州電力相浦発電所は3年前に廃止になっているのだから、水利権は既に返上されている。 この三点について、知事は「事実を確認したい」と述べたと報道されています。 佐々川の活用について、知事は、事実を確認したのか、答弁を求めます。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 去る11月24日、知事と石木ダム建設に反対している佐世保市の4団体の皆様と面会を行いました。 その際、平成6年、7年の渇水時には、佐々川から1万トン送水していたことや、東部かんぱいの水利権、日量2万トンに対して、取水実績は22年間で72日、一日最大取水量は7,000トンであること、また、九州電力相浦発電所の廃止に伴う一日4,800トンの水利権廃止などで流量に余裕があるので、佐々川の水を活用すれば水問題は解決するとのご指摘がありました。 事実を確認したところ、平成6年、7年の渇水時における佐々川からの送水実績は、佐世保市の水道白書によれば、一日平均約1万トンとなっており、また、東部かんぱいの取水実績については、4団体の皆様が述べられたとおりでした。 なお、九州電力相浦発電所の水利権については、4,800トンの取水を許可しておりましたが、平成31年5月に九州電力株式会社から水利権の廃止届出が提出され、受理しています。 しかしながら、ご指摘いただいたいずれについても、直ちに安定水源として活用できるものではないことから、水問題は解決するものではないと考えています。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 私は、知事に聞いたんですよね。知事が、事実を確認したいと報道に述べられていたから、知事に「確認したのですか」と聞いたのに、どうして土木部長が答えるの。しかも、事実は三つ、こうだったんですよねと言ったのに、その後の佐々川の活用についてまでは、もう見解がないと、まだ質問していないことも答えるんですね。 ④佐々川の活用についての見解は。 要は、私がここで言いたかったのはね、市民の皆さんが、石木ダムは要らないと、佐世保市の皆さんが石木ダムは要らない、それはどうしてか。例えば、今、答弁がありましたように、平成6年から7年の大渇水の時に、この佐々川から一日平均1万トンの水が佐世保市に送られてきたほど、佐々川の容量、水の量は余裕があるでしょうということが一つ。 それから、二つ目に、取水するんですけれど、そこの一つの東部かんぱい水利権という、取水するこの水が、2000年から2021年までの22年間で取水したのは、わずか6年だけで、取水日数は72日ということで、私が先ほど述べた8,035日間のうちの7,963日は全く水を取ってなかったんですよね、これも確認された。 三つ目に、九電の相浦発電所は、既に2019年4月30日に廃止になっているので、その時、1日4,800トンを取っていた。でも、それももう返上されているので、その水は今取られていないんですよと。 三つの事実を述べて、佐世保市の反対の市民の皆さんは、だから、佐々川に水があるでしょうって、水を活用したらどうですかと言ったのに、今の部長の答弁は、これは佐々川に水はないということを言っているわけ。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 東部かんぱいの水利権については、灌漑期のみ取水できるものでして、通年の取水ができるものではありません。 また、水利権については、河川の流況等に照らして、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持に支障を与えることなく、安定的な水利使用の取水が行えることが必要です。 過去に実施した佐々川の流量検証に基づき、九州電力相浦発電所の水利権が廃止された後の河川流況を再現したところ、現時点では新たに利活用できるような水量はありませんでした。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 私は、市民の皆さんが、三つの事実に基づいて、佐々川に水があるでしょうと言っている。でも、部長としては、ここら辺については取水の場所がどうだ、こうだとかということなんだけれども、水がないという、示す根拠は何ですか。そういう調査をしたの、佐々川の水量、流量の調査をしているんですか。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 先ほどの答弁で申し上げましたのは、過去に実施した佐々川の流量検証に基づいて申し上げたものです。 現在、佐々川の河川整備基本方針策定に向けて流量観測を実施しているところであり、今後、そのデータが蓄積される中で、仮に、安定的な取水ができることが確認できれば、様々な関係者のご意見を伺ったうえで、利活用の検討が可能になると考えております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 過去のデータに基づいてですよね。私も見せてもらいましたけれど、20年以上前のデータじゃないですか。だから、今、やっているんですね、今の答弁だと。佐々川の流量観測を今はじめているということですか。ちょっとそれを確認させてください。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 現在、佐々川の河川整備基本方針策定に向けて、流量観測を実施しているところです。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 佐々川の流量観測を実施しているという答弁をいただきました。そうした事実に基づいた内容、公表をきちんとしてほしいというふうに思います。 相浦発電所が停止になったのは、いわゆる3年前ですからね、最近の話をしているんですよ、住民の皆さんは。なのに、20年以上前の観測に基づいて、佐々川の水は足りません、ありませんと言ったって、これは全然説得力ないですよ。住民の皆さんが事実に基づいて提案をしているわけですから、そのことについては誠実に、持っている資料を出していただきたいと思います。 知事、私がお尋ねしたかったのは、佐々川の水が活用できるでしょうと言った、そのことについて、知事が実際どう思っておられるのか。これはもう部長が答弁しましたけれど、これは知事に答弁してほしい。どういうふうに思ったのか、その見解を教えてください。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 部長が申し上げたとおりでございます。私も担当部局から報告を受けまして、事実は確認をさせていただいております。 ただ、直ちに安定水源として活用できるものがないというふうな認識でございます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 知事、今、部長が答弁されたでしょう。佐々川の流量は、今、観測しているんですよ。結論出てないの。結論出てないのに活用できないという答弁はないでしょう。観測を見て答弁するんだったら、まだわかる。だから、どんな観測結果が出ても、佐々川の水は活用できませんと言っているのと同じじゃないですか。 住民の皆さんが、事実に基づいて、こうでしょうと言って、その事実もそうだと認めているのであれば、佐々川の水が余っているか、足りないかって、今、観測しているじゃないですか。観測している状況のこの時に、どうして水が足りないって言えるんですか。そこを私は聞いているんです。答弁を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 一般的には、流量観測によって、安定的な取水ができると確認ができれば、関係者のご意見を伺ったうえで、利活用の検討が可能になるというふうには考えております。 ただ、ご指摘があった佐々川の水の活用につきましては、現在、流量観測のデータが蓄積されておりません。直ちに、現勢において安定水源として活用できるものではないというふうな認識でございます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 佐々川の流量観測は、今、行われている。だから、結果として、じゃ水が足りているのか、余っているのかという判断も、その観測の一定の期間が必要でしょう。その一定の期間の後でないと判断はできないということを私は申し上げたいというふうに思います。 3、子育て重視の施策について。 （1）子ども医療費18歳まで対象年齢拡大について。 ①大石知事が来年度予定する「子育て重視の施策」とはなにか。 2023年度、長崎県予算編成方針が既に発表されました。 大石知事は、県政の基軸の最重点テーマに、「子ども施策」を位置づけるとしています。 長崎県の最重要課題である人口減少、長崎県だけの問題ではありません。各自治体が、様々な取組をしています。その中で、移住者が増え、税収が増加している自治体は、一歩踏み込んだ子育て重視策を行っています。 例えば、今年、10年連続で人口が増加する見込みの兵庫県明石市では、高校生までの医療費ゼロ、中学校給食費ゼロなど、子育て支援5つの無料化がきっかけとなったと言われています。 そこで、質問いたします。 大石知事が、来年度予定する「子育て重視の施策」とは何か、答弁を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 私としましては、本県の将来を担う子どもたちが安全・安心に健やかに成長し、その能力と可能性を高めること、これを積極的に支援をしまして、社会での多様な活躍につなげていく必要があると考えてございます。 そのため、子ども施策につきましては、県政の基軸として位置づけまして、令和5年度においても、最重要テーマとして積極的に取り組むこととしてございます。 令和5年度の予算編成におきましては、18歳までの全ての子どもたちが安心して医療を受けることができるように、市町と連携のうえ、本県独自の
医療費助成制度を創設するほか、不妊治療等に係る支援につきましても検討してまいりたいと考えております。 また、こうしたことに加えまして、子育てについて、社会全体で応援するなどの機運の醸成、また、まちづくりを進めるとともに、そうした本県の魅力を県内外に積極的に発信することで、選ばれる長崎県の実現を目指しながら、若者や子育て世代等の県内定着、また、県外からの呼び込みにもつなげてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 知事が、来年度予定する「子育て重視の施策」ということで、その一端を回答いただきました。 ②子ども医療費、長崎県の補助対象年齢拡大はあるのか。 今、この一般質問でも多くの議員が取り上げてきました子ども医療費の18歳までの拡大、このことにつきましては、非常に大きな反響があります。 今、長崎県の子ども医療費の助成は、私が申し上げるまでもなく、就学前、小学校に入る前まで、長崎県と市町が半分ずつ負担をして、そして小学生、中学生については市町が全額負担をして、そして、さらに18歳までは、今現在は市町で実施しているところは9市町あるという状況ですよね。その高校生といいますか、16歳から18歳までを、長崎県が全額負担をするというふうになると理解をしておりますが、県民・市民にすれば、長崎県が持とうが市町が持とうが、どこに住んでも18歳まで医療費の助成が受けられるというのは、非常に私は大きな成果だというふうに思っております。 私もこの問題につきましては、長く取り組んでまいりましたが、子ども医療費が18歳まで拡大されるということは、本当に子どもを安心して産み、育てる、そして長崎県に来たいと思える、その一つだというふうに思っております。 ③長崎県独自の制度とはどのような制度か。 そこで、今日もそうですけれども、今回の一般質問で多くの議員が取り上げた、しかし、細かいことはこれから論議をするという中で、その制度を現物給付とするのか、償還払いとするのかということについては、これはまだ検討中ということなんですが、その理解でいいんですか。
○副議長（山口初實君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 制度の詳細につきましては、まだ市町の方と協議中でございます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 知事、答弁してください。知事に答弁を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 今、
こども政策局長からお答えがあったとおり、これから協議でございます。まだ、決定した形ではございません。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 現物給付は、お金の心配なく医療にかかることができます。償還払いは、私が申し上げるまでもなく、お金を気にして、給料日前、子どもが熱を出したら医者に連れて行くことができないという事態が起こります。 そういう意味では、知事が言われた、安心して医療を受けられる、そういう18歳までの子どもたちの環境をつくりたいという知事の思いからすれば、私は、ぜひ、現物給付でやってほしいというふうに思っているんですが、もちろん市町、相手があることですが、知事としてはどんなふうに思っておられるんですか。知事の答弁を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まさしく、今、議員がご指摘のとおり、市町との関係もございます。その中で協議をして決定していくことだというふうに認識をしています。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 知事は、就任されて、18歳までの子どもの医療費、年齢拡大をマニフェストに掲げて、私も予算総括質疑などで、マニフェストに掲げているんですから、ぜひ実施をしてほしいということで、それで市町と協議をするということで、関係部局の皆さん、職員の皆さん含めて努力をされて、長崎県独自という方法であるけれども、18歳まで年齢を拡大するという制度を、今、確立しようとしています。 その時に、じゃ、償還払いにするか、現物給付にするかということについても、知事の、子どもが安心して医療が受けられる、そういう長崎県をつくりたいという知事の思いを、もちろん財源があることです。もちろん市町の理解が、合意が大事です。ですが、知事が、そこは安心して医療を受けられる長崎県をつくりたいという、その思いを、ぜひ、市町の皆さんと論議をするといいますか、協議をする中で伝えていただいて、償還払いではなくて、現物給付でやってほしい。そうしないと、せっかくつくった18歳までの子どもの医療費の年齢拡大が、子どもが大きくなって、いざ大きな病気になった時に、お金がなければ医者にかかれない、そういう状況はつくってほしくないと思うんですが、再度、知事の見解を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、全ての子どもが安全・安心に医療にかかれるということは、非常に重要だと思います。それを申し上げたうえで、大変繰り返しになって恐縮ではございますけれども、しっかりと市町との協議において検討を深めていきたいと思います。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 私は、子どもの医療費を18歳まで年齢を拡大されるということについては、大いに評価したいと思っております。ですから、るる、私だけでなく、本日も多くの議員の皆さんが、償還払いではなくて、現物給付にしてほしいというふうな要望を出されています。ぜひ、安心して医療にかかれるということは、償還払いは、その時にお金がなければかかれないんです。だから、現物給付という立場で、ぜひ、市町と協議をしていただきたいということを強く求めていきたいというふうに思います。 （2）学校給食費無償化について。 物価高騰が保護者の家計を圧迫し、給食費が重い負担となっています。 その中で、無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。 既に実施している自治体は、格差と貧困が広がっている実態に目を向けて、給食費だけはと無理して払う家庭や、育児放棄の家庭もある中、給食は子どもの成長、健康の砦との考えが明らかにされています。 ①県内自治体の学校給食費に対する対応は。 日本共産党学校給食無償化調査チームの調べでは、2017年に小・中学校とも無償化した自治体は76自治体だったのが、現在は256自治体、5年間で3倍以上に広がっています。 そこで、質問いたします。 長崎県内自治体の小・中学校での給食費に関する対応をお示しください。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 県内21市町のうち、学校給食費の保護者負担の一部無償化や一部補助を実施している自治体は5市町ございますけれども、現在、完全無償化を実施している市町はございません。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） その後、報道によりますと、川棚町が、物価高騰対策ということで、来年の1月から3月の3か月間という限定なんですけれども、小学校、中学校の給食の完全無償化をするというふうな報道も受けておりますが、それは間違いないですか。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 今、ご指摘のとおり、我々の調査段階では5市町でございましたけれども、今回、町長も代わりました中で、そのような施策に取り組むというお話は伺っております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） いずれにしても、長崎県内では、無償化をしている自治体はないというふうな認識で私もおります。 ②学校給食費無償化は自治体の判断と認識してよいか。 日本共産党の小池 晃書記局長は、10月7日の参議院本会議での代表質問で、「学校給食法は、自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定していない。これを自治体に徹底すべき」と求め、岸田文雄総理は、「自治体が補助することを妨げるものではない」と認めています。 そこで、質問します。 県内の自治体が、学校給食費無償化を実施したいとなったら、長崎県の対応は、自治体の判断に任せると認識してよいか、
教育委員会教育長の答弁を求めます。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） まず、学校給食法におきましては、学校給食の食材等に要する経費は保護者の負担とするというふうには規定されております。 ただ、文部科学省によりますと、設置者の判断により、保護者の負担軽減を図ることは可能であるという見解を示しておりまして、県教育委員会といたしましても、同様の認識を持っているところでございます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 先ほど事例として挙げました川棚町での1月から3月までの期間限定といいますか、3か月間の学校給食費の無償についても、これは自治体の判断であるので、いわば長崎県のそれぞれの自治体が学校給食費を無償化するというふうに実施をすると言ったら、長崎県としては、それは自治体の判断に任せるという認識だというふうに理解をいたします。 ③長崎県が応援、実施するとして財源確保は。 県内の公立小学校、中学校の学校給食費無償化を長崎県が応援、実施するとして、財源規模はどれくらいですか。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 公立小・中学校における学校給食費の無償化を実施するとした場合でございますけれども、必要となる財源につきましては、約46億円という数字が見込まれております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 今、全国に広がっている学校給食費無償化、47都道府県の中で無償化自治体のない県は5県、今の時点で長崎県もこの中に入っています。この学校給食の無償化を子育て重視の施策として検討してほしいと思いますが、見解を求めます。
○副議長（山口初實君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 学校給食は、先ほども申し上げましたとおり、学校給食法の規定に基づきまして、学校の設置者と保護者の経費負担により円滑に実施されるものでありますことから、学校給食費の無償化につきましては、まずは設置者であります各市町において、適切に判断されるべきものと考えております。 また、併せまして、県が市町に対して支援を行うことにつきましては、本県の厳しい財政状況を踏まえますと、困難であると考えております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 知事にお尋ねしたいと思います。 ④「子育て重視の施策」として検討する考えはないか。 今言われたように、財政的にも難しいというふうな
教育委員会教育長としての見解でした。 知事が、今回、子育てを重視するという中の一つに、こうした学校給食費の無償化ということも、これは視野の一つ、政策の一つとして検討すべきではないかというふうに思っております。もちろん、設置者ですから市町の判断です。でも、そこに長崎県が応援するという形での施策というのも、私は、これはあるべきではないかというふうに思っているんですが、財源が困難という理由でしょうか、知事の見解を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 今、
教育委員会教育長から答弁がございましたけれども、大変厳しい本県の財政状況を踏まえると、直ちには困難であるというふうに考えます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 昨年度、長崎新幹線に100億円使いました。200億円使った時もありました。学校給食費無償化、小・中学校で約46億円。お金はないんじゃない、何に使うかだと私は思います。 各自治体の学校給食費無償化を、長崎県が応援してほしい。子育て重視の施策として取り入れていただきたいということを検討するよう求めます。 （3）国保子ども均等割無償化について。 ①市町の判断で、子ども均等割無償化ができると、認識してよいか。 国保税の決め方の中で、赤ちゃんが生まれたら一人幾らということで、生まれただけでかかる均等割、まさに人頭税です。 長崎県内各自治体、赤ちゃん一人3万円から4万円かかると認識しています。これでは、安心して子どもを産むことはできません。 この均等割を子育て支援の立場から無償化する施策が広がっています。根拠は、国保法第77条、市町の判断でできる独自減免です。 そこで、質問します。 子どもの均等割を市町の判断で無償化できる、この認識でいいですか、見解を求めます。
○副議長（山口初實君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 国保の均等割保険料につきましては、国の法令で徴収することが定められており、子どもの均等割保険料を一律に無償化することは想定されておりません。 一方で、市町は、条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、または徴収を猶予することできるとも定められており、全国ではこの規定により、減免を行っている市町もございます。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 子どもの均等割を市町の判断で無償化できるという答弁だと思っています。 ②国保都道府県化の現在、子ども均等割減免の統一基準があるか。 この現行制度、今、都道府県化ということで、国保は都道府県化になっているわけですけれども、これは今、減免なり、子どもの均等割について、統一基準というのがあるんですか、ないんですか。
○副議長（山口初實君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 国保の都道府県化に伴い、県と市町の協議の場である県市町国保連絡会議において、各市町で取扱いが異なっている基準の統一について協議を行っております。 しかしながら、本県には、子どもの均等割保険料の減免について、条例または規約に定めている市町がなく、そのような意向も現時点ではないと伺っていることから、統一基準についての協議は行っておりません。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 協議も行っていないけれども、今の時点、国保の都道府県化で、この子どもの均等割をしてはだめだとか、そうだとかという基準がないということですね。 ③長崎県が応援、実施するとして財源規模は。 これは国保加入者の子どもの均等割の無償化を長崎県が応援、実施をするとして、財源規模がどうなるか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（山口初實君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 未就学児の均等割保険料については、令和4年4月から5割軽減する制度がはじまっておりますが、軽減額のうち、国が2分の1、県と市町がそれぞれ4分の1を負担しており、県の負担は約3,000万円となっております。 仮に、18歳の子どもまで完全に無償化した場合は、県全体で約7億4,000万円程度の追加負担が必要になると考えております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ④「子育て重視の施策」として検討する考えはないか。 子どもの均等割の減免につきましては、国としても支援をして、今言われたように就学前の子どもたちについては一定補助が、助成があるという状況になっています。そういう意味では、今、国保の子どもの均等割を、例えば長崎県が応援するとした場合に、高校生まで無償化するとして約7億4,000万円というふうな数字がありました。 私は、これを子育て重視の施策として検討してほしいと思いますが、見解を求めます。
○副議長（山口初實君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 国保の均等割保険料は、家族の人数に応じて負担する必要があり、結果として、子どもの数が多い世帯ほど負担が重くなることから、県としても課題があると考えており、平成27年度から、全国知事会を通じて、子どもの均等割軽減措置の導入を国に求めてまいりました。 国においては、本年4月から、子どもの均等割軽減制度が開始され、一定の改善が図られたところではありますが、対象となる子どもの範囲が未就学児に限定され、軽減割合は5割とされていることから、さらなる拡充が必要と考えており、国の責任において、軽減制度の拡充を検討するよう、引き続き、全国知事会を通じて要望したいと考えております。 子どもの均等割保険料見直しは、医療保険制度を構築する国の責任において、全国一律に対応するべきものであり、本県独自の支援についは、現時点では考えておりません。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 知事にお尋ねしたいというふうに思います。 子育て支援、何を重視策とするかということは、いろんな考えがあるというふうに私も承知をいたしております。しかし、この子どもが生まれただけで3万円、4万円、国保税が上がる、子どもの数が多い分、また、さらに国保税がかかるというのは、本当に安心して子どもを産めないということにも、私は大きくつながっていっているというふうに思っています。 知事の子ども重視策、子育て重視策の一つの中に、こういった国保の子どもの均等割というものも、私は制度の一つとして検討していただきたいと思っています。 国も、いろんなことがあったうえで、様々な要望の中で、就学前の子どもたちではありますけれども、こうした対応が出てきているというふうに私は理解をしています。 そういう意味で、国保の子どもの均等割を無償化するという部分で、知事の子育て重視、この施策の中に考えとして、施策の一つとして入らないのかということについての知事の見解を求めます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 先ほど、部長からも答弁がありましたが、子どもの人数が多い世帯ほど負担が大きくなると、そのことについて、やっぱり子育て支援の観点から課題があるというふうには捉えてございます。ただし、国保の子ども均等割については、国において新たな軽減制度が設けられてございます。ですけれども、その内容は、十分なものではないと認識をしております。いまだに国保が抱える構造的な問題の一つだろうと思います。 こうした制度の見直しにつきましては、医療保険制度を構築する国の責任、法において全国一律に対応すべきものであるというふうに考えておりますので、本県独自の支援については、現時点では考えてございません。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 子どもの医療費を18歳まで無償にする、補助する、助成するというのも、私は、全国どこに住んでも同じ制度であるべきだと思っています。 ですが、その中で、知事としては、子どもの医療費を18歳まで、国はやらないんだけれども、長崎県はやる、こういう立場に立たれた。だから、国の制度としてやるべきだというので終わっていたら、これは施策にならないと思うので、私はあえて、子どもの施策の一つとして、この国保の子ども均等割を無償にするというのも考えるべきではないかという提案なんですね。 昨年度の決算では、長崎新幹線に100億円使いました。200億円使った時もあります。お金がないんじゃない、何に使うかです。私は、子育て重視の施策として検討してほしいということを申し上げたいというふうに思います。 4、生活保護受給世帯のエアコン未設置状況について。 ①生活保護受給世帯のエアコン設置は、認められているのか、いないか。 今年の夏も猛暑日が続きました。県民より、「生活保護受給世帯でエアコン未設置のところは、連日の猛暑の中、大変な暮らしになっている」との声が寄せられました。 デイサービスを利用される80代の女性。朝、施設職員が自宅に迎えに行き、まず、検温です。室内で体温が37度を超えている。コロナ禍でもあり、これではデイサービスは利用できない。80代の女性を屋外に移動させて、しばらく風に当たらせ、再度検温します。36度台に下がるというのです。あせもが広範囲にできており、いかに室内の温度が高いか。施設職員は、「命の危険を伴う事態になっている」と言います。 そこで、質問いたします。 生活保護世帯の場合、エアコンの設置は認められているのか、いないのか、まず、制度の基本的なことから教えてください。
○副議長（山口初實君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 生活保護制度において、最低限度の生活を維持するために必要な生活用品の保有は可能となっており、エアコン等の冷房器具については、これに該当するため、設置が認められております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ②猛暑は命の危険を伴う事態。長崎県内の生活保護受給世帯のエアコン未設置状況を把握しているか。 生活保護受給世帯のエアコンの所有は認められている。しかし、私が事例で示しましたように、エアコンが設置されていない世帯も多々あると思います。施設職員の言葉を借りれば、命の危険を伴う事態になっています。 そこで、質問します。 長崎県の生活保護受給世帯のエアコン未設置状況について把握をしているか、見解を求めます。
○副議長（山口初實君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 本年7月、県内全ての福祉事務所で受給者の状況を一軒一軒調査したところ、ご自宅で生活保護を受給されている世帯のエアコン設置率は、80.7％となっております。 県内の設置状況を見ると、地域差があり、都市部では9割を超えるところがある一方で、5割に満たない地域も見られたところです。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） ③80歳以上の方がいる世帯の未設置状況は把握しているか。 その中で、生活保護受給世帯のうちの80歳以上がいる世帯でエアコン未設置状況というのもわかりますか。
○副議長（山口初實君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 調査結果では、80歳以上の方がいる世帯に限ると、エアコン設置率は73.8％となっており、地域差については、全世帯の設置状況と同様、都市部の方が高い傾向となっております。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） これは、はじめて調査を行ったというふうにお聞きをいたしました。 調査に関わった福祉保健部、それから福祉事務所の職員にお礼を申し上げたいと思います。 これは、貴重な調査結果だと思うので、今後にどう活かすか、これが大事だというふうに思っています。 ④今後の周知について。 生活保護受給世帯の6割から1割が、エアコンが未設置です。エアコンを設置するかどうか。設置すれば電気代もかかる、もちろん各世帯の判断です。しかし、猛暑日が続き、命の危険を伴う事態になっているとしたら、対策が必要です。どういう方法でエアコンが設置できるか、各ケースワーカー、担当者を通じ、必要な情報をお伝えするべきだと思いますが、今後のそういったお知らせについて、見解をお持ちでしょうか。
○副議長（山口初實君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 生活保護受給世帯のエアコン設置率が低い地域の状況を確認したところ、エアコンが高額であるため、購入費用の捻出が困難というのが主な理由の一つでした。 熱中症予防が、特に、必要とされている方で、新たに保護を開始する場合に、エアコンを保有していないなど、一定の要件を満たす世帯に対しては、平成30年度以降、設置に要する費用を生活保護制度から別途支給できる取扱いに変更されております。 また、要件を満たさない世帯であっても、本年度からは、生活に必要な家電等について、生活費を計画的にやりくりいただき、割賦払いにより購入することも認められるよう取扱いが変更されたところです。 県としては、これらの取扱いを広く周知し、必要な世帯にエアコン設置がなされるよう、各福祉事務所に対し、助言、指導を行っているところです。 今後も、エアコン設置状況を含め、高齢者等の生活環境に配慮したケースワークに努めてまいります。
○副議長（山口初實君） 堀江議員－32番。
◆３２番（堀江ひとみ君） 今、物価の高騰、電気代の高騰の中で、生活保護費は上がりません。エアコンがあっても使えない、自宅でエアコンをつけるという当たり前の権利が守られていない状況です。しかし、それ以前に、生活保護を受けているからエアコンは設置できないという間違った認識があるとしたら、正してほしいというふうに思っています。 今、部長が、広く周知をしたいということで、答弁がありましたので、その答弁を了として、私の質問を終わります。
○副議長（山口初實君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。 －午後２時２６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４０分 再開－
○議長（中島廣義君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） （拍手）〔登壇〕皆様、こんにちは。 オールながさき、佐世保市・北松浦郡選出の宮島大典です。 このたびは、令和4年の一般質問の大トリを飾る出番を与えていただき、誠にありがとうございます。 ここ3年続けて言っておりますけれども、私の一般質問も、この任期最後となりました。本日は、地元の方からも久方ぶりに傍聴に駆けつけていただき、御礼を申し上げます。 また、本日は、県立大学の皆様方が、県議会との交流事業の一環として傍聴にお越しの予定でございます。できれば若い皆さん方にも聞いていただいて、少しでも県政に興味を持っていただければというふうに思っておりましたが、精いっぱい質問をさせていただきたいというふうに思います。 また、理事者の皆様方には、今日はまだお着きではありませんけれども、夢と希望にあふれて、将来のふるさとを担う若者も、きっとモニター越しに聞いておられるというふうに思いますので、ぜひ長崎にやっぱり住みとうなるばいと、そう思っていただけるような前向きな答弁をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従い、質問をいたします。質問も12人目となりましたので、重複する部分も出てこようかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。 1、新型コロナ感染症対策関連について。 おととし1月、初めて国内新型コロナウイルス感染者が確認されて、丸3年が経過をしようとしております。 この間、国内の累計感染者数は2,500万人を超え、死者数も5万人を超えました。県内でも昨日までに23万9,613名の方が感染をされ、353名の方がお亡くなりになりました。改めて罹患をされた皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。 新型コロナウイルスは、これまで変異を続け、自来、7つの感染拡大の波を繰り返してきました。長きにわたり昼夜を問わず、最前線で対策に当たり続けてこられた医療従事者をはじめとする関係者の皆様方に深く敬意と感謝を申し上げます。 また、知事はじめ、県庁の皆様にも、この間のご労苦に対し感謝を申し上げます。 特に、先の第7波は、これまでの流行と比べると重症化リスクは一定低いものの、感染力が極めて強く、感染者数は爆発的に増えたのが特徴でした。 また、子どもの感染が多く、そこから家庭へとうつって大人に感染をするという中で、医療従事者の方も多く感染をしたり、濃厚接触者とみなされ、医療現場が大変逼迫したというのが問題となりました。 この第7波での状況を踏まえて、逼迫した外来医療について、こうした課題と今後の感染拡大への備えについて、お尋ねをいたします。 以下の質問につきましては、対面演壇席より行わせていただきます。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕宮島議員のご質問にお答えいたします。 第7波では、発熱等患者の急激な増加により、発熱外来や救急外来など、一部の医療機関に患者が集中したところであります。 今後の感染拡大期において、診療・検査医療機関の逼迫をいかに緩和できるかが課題であると認識をしております。 この冬は、感染症の再拡大に加えて、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、より多くの医療機関での受診が可能となるよう、受診・相談センターから紹介できる診療・検査医療機関の増加等に取り組み、先般、「外来医療体制整備計画」を策定いたしました。 当計画では、この夏の一日当たり最大の外来受診者数約6,800人に対し、この冬は約9,400人の患者を想定しておりますが、医療機関の協力により、約1万人の診療に対応できる体制を整えております。 これらの取組に加え、県民の皆様には、基本的な感染予防対策の徹底、検査キット活用によるセルフチェックなどをお願いするとともに、高齢者施設等においても、施設内感染対策の徹底や施設内療養時の医療提供体制の確保などに努めてございます。 第8波においても、重症化リスクの高い方など、より必要な方に適切な医療を提供できるよう、引き続き、少しでも多くの医療機関のご協力をいただきながら、限りある医療資源を有効に活用し、医療提供体制の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 以後のご質問につきましては、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） もう一点、お尋ねをいたします。 第7波においては、医療現場の逼迫によって、入院医療体制など非コロナ等の一般医療への大きな影響が出たというのも課題でした。4大疾病をはじめ、患者の受入れの縮小を余儀なくされたわけでありますけれども、第8波に向けて、どのような対策を取っておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 新型コロナの感染が拡大した第7波においては、患者の急増に加え、施設内におけるクラスターの発生等による職員の休業も増加し、一部の医療機関では、入院医療等の通常医療にも影響が及びました。 このため、今後のさらなる感染拡大時に備え、各医療機関から現状をお伺いしたうえで、ご協力をいただき、先般、「病床確保計画」を見直したところであります。 当計画では、第7波で大きな負担が生じた特定の医療機関に過重な負荷がかかることがないよう、感染初期から入院患者を受け入れていただく医療機関を拡充し、運用面においても、コロナのために確保している病床で一時的な急患の受入れを行う等、柔軟な対応に配慮しております。 引き続き、高齢者など重症化リスクの高いコロナ患者を守りつつ、通常医療の確保が図られるよう取り組んでまいります。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 今、高齢者の対策というお話がありましたが、第7波のもう一つの課題というのが、高齢者施設でクラスターが多発したということでありました。高齢者施設内の入居者や職員の感染が増えまして、施設の維持が困難になるという状況も生まれてしまいました。 最近、また高齢者施設でのクラスターが増加をしておりますけれども、第8波においても、このような状況が広がる可能性があり、さらなる医療支援、人材支援などが必要と考えておりますけれども、どのようにサポートしていくのかをお聞きいたします。
○議長（中島廣義君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 重症化リスクのある高齢者施設のクラスター対策は、大変重要であります。 第7波では、病床逼迫を避けるため、無症状や軽症の入所者は、施設内療養を原則としましたが、重症化を防止するためには、感染者への医療提供を速やかに行うことが必要です。 県では、高齢者施設の施設内療養に備え、県医師会と協議して、嘱託医やかかりつけ医の診療対応を依頼したほか、施設からの相談や訪問診療に対応可能な医療機関リストを作成し、施設や市町に情報提供したところです。 今後とも、高齢者施設の感染者への医療提供が円滑に行われるよう、さらに医療機関との協力体制の構築を図ってまいります。 また、今年度から、施設の看護師などを対象に、実践的なスキル習得のための研修を行うこととしており、感染拡大時にも対応できるよう、各高齢者施設における感染対策の底上げを図ってまいります。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 第7波までの問題を踏まえて課題の克服に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいというふうに思います。 11月29日でしたか、県の
新型コロナウイルス感染症調整本部長名、これは
福祉保健部長でありますけれども、「新型コロナ及び通常医療の両立を前提とした医療提供体制の構築について」という依頼文が各受入れ医療機関に出されております。 これは、国のウィズコロナに向けた政策の考え方を基につくられたものと説明がありますけれども、こうした方針で対策は取られようかと思いますが、一点だけ、現場任せの協力依頼になり過ぎないよう、十分なご配慮をお願いしておきたいと思います。 新型コロナ第7波までの流行を経て、佐世保・県北地域では、医師不足に起因する体制の弱さが浮き彫りとなりました。そうした地域において、どのように医師を確保していくのか、県の対応方針をお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（寺原朋裕君） 本県では、離島と本土間における医師数の格差と各医療圏における特定診療科の医師不足が課題となってきたところです。 このため、令和5年度までの「第1期医師確保計画」では、地理的な隔絶性を考慮して、主に離島の医師不足解消に取り組むこととし、勤務する医師の養成のほか、「地域医療人材支援センター」による医師のあっせん、代診医の派遣などに取り組んでおります。 一方、県北地域においても医師確保に苦慮されていることは認識しており、次期計画の策定に当たっては、国から示される医師偏在の客観的な指標を踏まえ、より地域の実情を知る医療関係者に意見をお伺いしながら、対応を検討していくこととしています。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） ありがとうございます。佐世保・県北は、申し上げましたとおりに、非常に脆弱な医療状態でありますので、ぜひ積極的な対応をお願い申し上げます。 今後、年末年始に向けまして、忘年会などの経済活動を活発化させるというふうに思いますが、日々、対応されております医療従事者の負担は、依然として大きいものだというふうに感じております。 対応が長期化している医療従事者に対しまして、県からは、これまでも慰労や激励の言葉をかけていただいているというふうに思いますけれども、改めて同じ医療人としての気持ちが通じる知事の方から皆様に対する思いを伝えていただきたいというふうに思います。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 医療従事者の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症への対応が3年の長期に及ぶ中、恐らくご自身だけでなく、ご家族等も本当に大変な状況にあった方もおられるだろうというふうに思います。 その中で県民の命と健康を守るために懸命の努力をいただいていることに、まず深く感謝をしたいと思っております。 県民の皆様には、自らの健康はもとより、医療機関の負担軽減を図るためにも、コロナワクチンとインフルエンザワクチンの早めの接種、検査キットや解熱・鎮痛剤の事前購入、会食の際の認証店利用など、感染対策の徹底を改めてお願いをしたいと思います。 また、これから年末年始を迎えます。帰省等により、家族、親族が集まられる機会が増えると思いますけれども、会話時のマスク着用、3密回避、こまめの換気など、感染対策に留意しながら楽しんでいただければと思っております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） それぞれの皆様方も、また、知事の言葉を胸に刻みながら、しっかりと頑張っていただけるというふうに思います。心から敬意を表したいというふうに思います。 さて、年末年始に経済を回していくために、飲食関係では、認証店の利用拡大が上がっており、現在は第2弾のキャンペーンが行われておりますが、第1弾と違って、どのような点に力を入れているのか。また、その期待される効果を教えてください。 そして、一つ、年末年始に資金がそれぞれのお店も入り用の中で、飲食店が請求をしてから入金をされるまで、どのくらいの時間がかかるのかが心配されます。その点についてもお聞かせください。
○議長（中島廣義君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 第2弾のキャンペーンでは、クーポンの額面金額を前回の500円から1,000円に増額するとともに、前回と同じく1店舗当たり200枚のクーポンを配布しております。 また、第1弾では、次回の来店時以降しか使えませんでしたが、第2弾では、来店当日でも使用できるようにいたしました。 今回、1枚当たりの単価を倍増したこと、また、当日使用が可能になったことから、特に、集客に苦戦しておられる夜の飲食店などにも客足が戻ることが期待されます。 これから年末年始に向け、テレビやラジオによる広報などにより、さらなる認証店の拡大と本キャンペーンの周知を図ることで、一層の人流回復につなげてまいりたいと考えております。 また、請求してから入金されるまで、どれぐらいの時間がかかるのかというお尋ねでございましたが、前回のキャンペーンでは、飲食店からの請求を受け付けてから支出するまでに最低でも1か月程度を要しておりました。これを今回は書類チェック方法の改善や担当人員の増員、こういったことによりまして、平均で10日程度の短縮を図りたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 今、部長のお話で、入金については短縮を大幅にしていただくという話がありました。お店の皆さん方も安心をされたかなと思います。速やかにお願いを申し上げます。 2、令和5年度重点テーマに基づく主要施策について。 知事は、「新しい長崎県づくり」を実現するために、最重要テーマとして、「子どもたちが夢や希望を持って、健やかに成長できる社会の実現」を掲げられました。極めて重要なテーマであると私も認識をいたしますが、改めて、今、なぜ、このテーマが必要なのか、ぜひ知事の口からご説明をいただければと思います。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 我が国や本県を取り巻く環境は、人口減少、少子・高齢化が進む中、
新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格、物価高騰など厳しい状況が続いております。 また、グローバル化の拡大、デジタル化の加速や社会・経済のグリーン化など、将来が容易に見通せない時代となっているかと思います。 私としましては、こうした変化の激しい時代を生き抜くことができるたくましい人材、ふるさと長崎県を誇りに思い、将来を担っていく人材を育てることが、本県のさらなる発展のためには欠かすことのできない最も重要なテーマであると考えております。 そのため、子ども施策を県政の基軸に位置づけたところでございまして、令和5年度においても、市町などと連携をしながら、関連施策を全力で推進してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 力強いお言葉でございました。「新しい長崎県づくり」に向けて、ぜひ、このテーマを基に邁進をしていただきたいというふうに思います。 そうした中、国におきましては、来年4月にこども家庭庁の設置が予定をされております。国においても、出産一時金の増額や、出産・子育て応援交付金の創設など、子ども政策の充実が図られようとしています。 大石知事は、こうした国の動きに先駆けて、選挙において、子育て政策の重要性を訴えられ、当選後、子ども政策を県政の基軸に位置づけられているということは、国のこの方向性と一致するものだというふうに思います。 このようなことから、知事は、国のこの動きに対し、どのようなことを期待をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 令和5年4月1日に、大人が中心となっていたこの国から、社会の形を「こどもまんなか」に変えていく司令塔として、こども家庭庁が設置されると伺っております。 私も、子ども施策を県政の基軸と位置づけ、本県の将来を担う子どもたちが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現を目指しており、目指す方向性は同じではないかと考えている次第でございます。 こども家庭庁におきましては、経済的負担の大きい出産費用への支援拡大や、子ども医療費の負担軽減、子育て世帯を支える幼児教育、保育の担い手となる保育士のさらなる処遇改善などに取り組んでいただきたいと考えております。 加えて、本県は、離島・半島地域を多く抱えておりまして、このような地域では、小規模な幼児教育、保育施設が多く、施設維持が難しいなど、都市部とは異なる状況にあるため、そうした地域の課題や実情にも配慮した支援を行っていただくことを望んでおります。 いずれにしましても、地方がより元気になれるよう、子どもたちの健やかな成長を社会全体で支える施策について、必要な財政措置と併せて強力に推進いただくことを期待しております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 松野官房長官が、先日でしたか、今年1月から9月までに生まれた子どもの数が前年に比べて約3万人減少したことについて、危機的な状況であると認識しているとの発言をされました。国が少子化対策を怠ったツケであるという論評もありましたが、今こそ、最後のチャンスと位置づけ、国が全力を挙げて子ども・子育て支援に取り組んでいただけることを私も知事同様、期待をするところであります。 子育て政策の中の一つに18歳までの
医療費助成制度が挙げられ、実現に向けて大きく踏み出そうとされています。この件については、先週も、また、本日も活発な議論が重ねられましたが、重要な意義のある政策であると認識をすると同時に、市町との連携強化の下に速やかに実施をしていただきたいと期待をいたしております。 そこで、改めてではありますが、この政策の意義について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 子どもの
医療費助成制度につきましては、18歳までの全ての子どもたちが安心して医療を受けることができるよう、本県独自の制度の検討を進めてまいりました。 本来、子どもの
医療費助成制度は、国の責任において整備すべきものであり、今後とも、国への要望を強く実施してまいりますが、まずは本県の全ての子どもたちが安心して受診できるよう制度を創設したいと考えております。 高校生世代への医療費助成につきましては、県が費用を負担して、市町が事業を実施する方向で、現在、協議を進めているところでございます。 今後、さらに支給の方法も含めまして制度の詳細について協議を進め、市町と連携した
医療費助成制度として、令和5年度から実施できるよう、引き続き努力をしてまいります。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 令和5年度の重点テーマにおいて、幼児教育の推進に係る体制整備に関する記載がなされております。幼児教育、保育施設において、質の高い幼児教育を進めることは、大変重要であると考えますし、積極的に進めるべきであると考えます。 そこで、幼児教育の推進について、県は、具体的にどのようなことを進めようとしているのかをお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、全ての子どもに対して幼児教育段階において、生活や学習の基盤となる力を育み、しっかりと小学校以上の教育につなげていくことができるようにする必要があります。 これを実現するためには、幼児教育、保育施設の保育者の資質向上と幼保小連携の推進が必要であり、県では、今年度、外部有識者等からなる検討委員会を立ち上げ、国が示す保育者への研修支援や施設への巡回訪問、幼保小接続の推進を基本としながら、幼児教育推進のために本県で取り組む内容や体制について検討を進めております。 幼児教育の推進体制の構築により、市町及び関係団体とも連携し、質の高い幼児教育の実現を目指してまいります。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 3、産業並びに地域の活性化について。 まず、企業誘致のあり方について、お尋ねをいたします。 最近、私の地元である佐世保市において、ＢＰＯと言われる事務代行サービス関連企業が増設を決定されたことをはじめ、とみに新たな企業の立地が決定したという担当者からの連絡が多くなっております。県内各地で立地決定が相次いでおり、企業誘致について、しっかりと成果が出ていることを高く評価をいたしております。 佐世保市中心部では、新設オフィスビルにＢＰＯサービス関連の誘致企業が入居したことに伴い、数百人規模の雇用が新たに生まれ、地域のにぎわいや地元経済の活性化につながっていると感じております。 一方で、先週の一般質問で議論がありましたが、若い世代の女性の県外転出が多いことが本県の大きな課題となる中で、女性を多く雇用していただく企業誘致の重要性が、より一層高まっていると考えます。 そこで、佐世保市の立地企業における女性の雇用状況について、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 平成24年度から令和3年度までの10年間における佐世保市の立地企業による女性の雇用実績は約1,100人であり、雇用者数全体に占める女性の割合は約64％となっております。 このうち事務代行を扱いますＢＰＯサービス関連企業が、約800人の女性を雇用し、女性の割合は約83％を占めており、新卒や中途のほか、契約社員、パート社員と幅広い職種での採用に加え、短時間勤務などライフスタイルに応じた多様な働き方が可能となっております。 また、製造業においても、自動車関連企業が約300人の女性を雇用し、女性の割合は約86％に達しており、育児と仕事の両立のために事業所内に保育園を設置するとともに、キャリアアップ研修も実施されるなど、働きやすい職場環境が整備された結果、高校生に人気の就職先となっている事例も出てきております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） ただいま、ＢＰＯサービス関連企業に加えまして、製造業においても、自動車関連の企業が女性の雇用の大きな受け皿になっているという状況が確認できて、大変安心をしたところであります。 これからも女性にとって魅力のある雇用の場の創出につながる企業誘致を積極的に進めていただきたいと思います。 次に、コンテンツ関連産業の集積について、お尋ねします。 他県に先駆けて進行している人口減少の歯止めをかけるためには、女性にとどまらず、男性を含めた若者の県外転出を防ぐ必要があります。 福岡市には、若者に人気が高いゲームソフト開発等のコンテンツ関連産業が集積をしており、佐賀市においても、大手ゲームソフト開発企業であるＣｙｇａｍｅｓの拠点が立地されていると聞いております。 ちなみに、Ｃｙｇａｍｅｓの社長さんは、佐世保高専のご卒業であるというふうにお聞きをいたしております。 このような、若者に人気があって、時代の流れを捉えた企業を県内に誘致ができれば、若者の県外流出の防止の一助になるのではないかと大いに期待をするところであります。特に、佐世保市は、地理的に福岡県や佐賀から近くて、また、ＩＲ誘致に向けた動きもあることから、こうしたコンテンツ関連産業の誘致に取り組んでいただきたいと考えておりますが、県の見解をお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） コンテンツ関連産業については、若者にとって魅力があり、今後の成長が期待できる産業であるため、企業誘致の対象分野と位置づけております。 このうち、佐世保市には、コンテンツ関連産業が一定集積している福岡市に近い地理的な優位性に加え、理工系人材が豊富なことや、佐世保高専卒業生の人脈も活用できることから、今後とも、地元佐世保市と一体となって誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） もう一つでありますが、佐世保を中心とする県北の振興のためには、これまでの基幹産業であります造船業の再生が不可欠であると考えます。 私は、6月定例会の予算総括質疑において、県北地域の振興に向けて造船業をどう支援していくのかをお尋ねし、知事からは、成長産業ネクストステージ投資促進補助事業で佐世保重工業の事業計画を採択した旨のご答弁がありました。 そこで、その後のＳＳＫや協力企業の状況がどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） ＳＳＫにおいては、修繕事業を柱に据える事業再構築を進めている中、先般、県が補助しました修繕用ドックの工事が完了し、今後は自衛隊艦艇や大型客船等に加え、需要が見込める環境対応船にも対応できる体制が整ったことから、さらなる事業強化に取り組んでいくこととされております。 このような中、ＳＳＫの修繕事業へ参入する地元協力企業も増えてきており、地元への波及効果が出始めているものと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 早速、ネクストステージ補助事業の効果が出つつあるというふうに思っております。 新造船建造専用であった第4ドックが、このたび修繕船併用のドックになりましたので、修繕船用ドックは全部で5つとなり、国内で最大級の修繕ヤードが整備されることとなりました。 今、お話にありましたとおりに、大型客船や海上自衛隊の艦艇などの修繕にも十分に対応できるようになり、受注の増加が期待できるところであります。ありがとうございます。 また、今後は、造船業においても、環境対応船など、脱炭素化の取組が重要になってまいります。県北地域においても、この造船のグリーン化の動きがあるというふうに思いますが、県は、支援について、どのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（中島廣義君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 世界的なカーボンニュートラルの潮流の中、県内でも環境対応船などグリーン成長分野に進出する動きが活発化しており、今年度のグリーン対応型企業成長促進事業において、県北地域の企業が取り組む船舶向けの風力推進システムや電動推進システムなどの技術開発計画を採択したところであります。 県としましては、成長が期待できるグリーン成長分野での需要をしっかりと取り込めるよう、引き続き、県内企業の取組を支援してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 申すまでもなく、造船業は、裾野の広い産業でありまして、これまでも多くの協力企業とともに発展を遂げてまいりました。 時代のニーズに合った造船業の振興は、県北地域の活性化のためにも重要な産業と認識をしております。今後とも、県の支援を強く要望しておきたいと思います。 次に、観光産業のＤＸ推進について、お伺いをいたします。 観光客の満足度を向上させ、時代に合った観光産業を振興していくためには、業務デジタル化により効率化を図るだけではなくて、デジタル化によって収集されるデータの分析・利活用により、観光ＤＸを進めていく必要があろうかと考えます。 そこで、観光ＤＸを推進するに当たり、今後、どのようなデータを収集し、そのデータをどのように活用しようとされているのかをお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 多様化、個人旅行化が進んでいる中で、観光客のニーズに対応いたしまして誘客につなげいくためには、観光客の動向等のデータを収集いたしまして、マーケティング分析などに活用していくことが、近年、特に重要になってきております。 データの収集につきましては、今年度はスマートフォンの位置情報による人流データの活用を行っているところでございます。 今後は、旅行会社等が提供する宿泊予約状況や実績、宿泊者の属性などのデータ活用を検討しているところでございます。 こうしたデータに加えまして、市町が有するデータにつきましても共有するなどいたしまして、市町ともしっかり連携しながら、マーケティング分析や施策の効果検証を強化いたしまして、国内外への効果的なプロモーション、観光客ニーズに対応した売れるコンテンツづくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） コロナ収束の出口が見えつつある中で、アフターコロナを見据え、大変苦境にあった観光産業を急速に回復させるためにも、早め、早めの戦略が重要であろうかと思います。積極的に本事業に取り組んでいただくよう、重ねてお願いを申し上げます。 次に、海を活かした観光の振興について、お尋ねをいたします。 言わずもがなでありますけれども、本県は、4,137キロメートルという全国で2番目の海岸線を有する海洋県であり、漁業産出額は全国第2位の水産県として名を馳せてまいりました。 一方で、観光面においては、この海洋県としての特色を十分に活かしきれているとは言えないのではないのかという感触を持ち続けております。 本県の海は、全国でも屈指の絶景を誇る九十九島を有する西海国立公園をはじめ、離島の島々には、その土地、土地の独特の顔を持つ海の特色があったりして、まさにすばらしいと言える環境を持っております。 そして、長崎県勢の浮揚を考える時に、このすばらしい財産をどう活かすかが大きな鍵であると考えますが、観光振興の観点から、この海を活かした取組について、県の考えをお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 四方を海に囲まれ、多くの離島を持つ本県にとりまして、海は貴重な地域資源であります。海を活かした取組は、国内外から多くの観光客に来ていただくための有効な手段の一つであると考えております。 漁師体験や釣り、あるいはＳＵＰやシーカヤックなどの体験型コンテンツを充実させていくことは、観光客の満足度を高めていくために大変重要な点であると考えております。 また、鮮魚などの海の食材につきましては、インバウンドにも大変訴求力があるコンテンツであると考えております。 現在、県におきましては、釣りと食をセットにした体験や、無人島を活用した体験型コンテンツなどの開発につきまして、専門家のアドバイスも取り入れながら、市町や関係団体などと連携して進めているところでございます。 今後も、海を活かした観光の推進にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 先ほど話もありましたとおり、観光におきましては、滞在型観光に資する施設整備と併せて、コト消費であります体験型観光の両面の推進が言われてまいりました。 そういう意味において、先ほどご説明のあった海を体験する様々な取組が観光振興に大きく寄与してくると考えます。ぜひ、さらに積極的にそうした取組を進めていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。 また、海を活かした取組を進める際には、どうしても漁業者との調整が必要となってまいります。漁業と遊漁が共存共生をすることが本県の振興にとって極めて重要であると考えますが、県としての見解をお伺いいたします。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 議員ご指摘のとおり、海を活かした観光の取組につきましては、地元漁業者の理解を得ながら進めることが大変重要であると考えております。例えば、釣りコンテンツなどの開発に当たりましては、地元漁協等とも意見を交換しながら、現在、進めているところでございます。 また、県内でも漁協が中心となりまして観光に取り組まれている事例が幾つか出てきておりまして、こうした場でも地域の観光事業者等との連携が重要であると伺っているところでございます。 今後は、漁業者との調整をスムーズに進めていくために、水産部ともさらに連携を深めてまいりまして、また、地元市町とも一体となって海を活かした観光振興につながる取組を強化してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 本県におきましては、これからの産業振興の柱でもあります洋上風力発電など海洋エネルギー関連産業もあって、漁業との共生は不可欠であるというふうに考えます。 したがって、もっと幅広い意味で、その背景を捉えながら、それぞれのレベルでの連携というものを強化していただきたいと思います。 4、行政システムのあり方について。 先ほど、来年度の主要施策について質問をいたしましたが、政策をつくるに当たっては、それをいかにつくるかということが、昨今、取り沙汰されております。新しい長崎県づくりに向けて、県民のニーズに応え、適宜適切な政策を形成するために、その望む姿勢がいかなるものかということ、加えて、その方針をどのように庁内へと浸透させていくのかをお聞かせください。
○議長（中島廣義君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 「新しい長崎県づくり」を実現するためには、県民の皆様との対話を重ねることが、まず重要であると考えておりまして、「こんな長崎どがんです会」をこれまで6回開催しているほか、可能な限り多くの皆様のお声をお聞きしてまいりました。 私が政策の形成に当たって重視するこうした姿勢につきましては、9月に公表いたしました「令和5年度予算編成に向けた重点検討テーマ」に、政策形成に望む姿勢として盛り込みました。 具体的には、県民の皆様との積極的な対話でありましたり、成果主義の徹底のほか、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの推進などを示したところでございます。 また、地域のニーズを踏まえた効果的な施策を講じるに当たっては、市町との役割を意識しながら連携を図っていくことが、まず重要であると考えております。 この考え方については、定例部長会議等を通じて、庁内に広く周知するほか、各部局との様々な協議の場においても、意識の徹底を図るなど、職員への浸透と施策への反映に力を入れてまいりました。 今後の予算編成過程につきましても、こうした考え方の下、重点施策等のさらなる磨き上げに努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 知事からは、政策決定に臨む姿勢について、詳しくご説明をいただきました。 その中でＥＢＰＭの推進というお話がございました。これは証拠、いわゆるエビデンスに基づくベースと、政策形成、ポリシー・メーキングということであり、すなわち客観的、合理的な証拠、データに基づかなければならないということになります。 先ほど、観光ＤＸの推進でも申し上げましたが、こうした方法を取っていくには、どうしても統計データの重要性を再認識させられます。統計業務につきましては、国及び自治体が手がけておりますが、県においては、基幹統計などの重要統計について法定受託して統計を作成し、あるいは独自に調査をして統計データを作成することもあると伺っております。 一方で、その業務を担う専任職員の数は、全国的に年々減少をしており、統計業務に関わる人材育成などの必要性も言われております。 そこで、質問ですが、施策のさらなる充実・強化を図るためには、統計のあり方を強化することが重要であると考えますが、今後、外部との連携をはじめ、統計をどのように充実させていくのか、県としての考えをお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 国勢調査に代表されます公的統計は、官民を問わず、合理的な意思決定を行うための重要な情報基盤であります。 したがって、県では、これまで正確な調査と速やかな公表に努めるとともに、政策立案等に活用してまいりました。 このような全国一斉の統計調査に加え、本県では、県民の転入転出を具体的に調査する移動理由アンケートを独自に実施し、
人口減少対策に活用しているほか、県内大学等と連携し、統計分析の人材育成研修なども実施しております。 引き続き、効果的な施策の構築につながるよう、統計の充実に取り組んでまいります。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 自治体にとって、転出転入人口に関わるデータというのは、大変知りたい重要なデータだというふうに思いますが、本県では、独自にデータの収集に取り組まれていることを評価したいというふうに思います。 他方、申しましたとおり、人材育成等の課題もございますので、引き続き、統計システムの強化に努めていただきたいと思います。 5、県北・佐世保の振興について。 まず、基地問題の推進について、お尋ねをいたします。 佐世保市は、国防という極めて重要な国策に積極的な協力を行っておりますが、東アジアの不安定な安全保障環境に照らせば、その重要性は、さらに増すものと認識をしております。 その中で、佐世保港におけるすみ分け問題は、長年の佐世保市における重要懸案であり、特に、前畑弾薬庫の移転・返還に関わる問題は、日米合同委員会合意から既に11年が経過をいたしましたが、一向に進まない状況が続いております。 また、極東防衛の重要な拠点であります崎辺地区等の防衛施設整備のさらなる推進は、佐世保港のすみ分けにもつながるものだと認識をいたしますが、このような佐世保市の重要課題に対し、県はどのように取り組んでいるのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（中島廣義君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 基地問題は、佐世保市だけの問題ではなく、県の重要課題と認識し、取り組んでおり、県の政府施策要望の重点項目として、防衛省や外務省、九州防衛局へ要望を行っております。 また、全国の基地が所在する都道府県で構成する渉外知事会での要望の際には、副会長県として、毎年、副知事が出席し、外務省、防衛省、米国大使館に対し、佐世保港のすみ分けのほか、米海軍佐世保基地に関する緒問題についても要望を行っております。 さらに、佐世保市が実施する防衛省、外務省への要望活動には、危機管理監も同行し、市と連携した対応に努めております。 今後とも、前畑弾薬庫の移転・返還をはじめとした佐世保港のすみ分けの早期実現や、崎辺地区における防衛施設整備の推進などの基地問題の解決に向け、引き続き、佐世保市と一体となって対応してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 今のご答弁を多としたいと思いますが、県には、基地問題に対する意識をもっと強めていただきたいと、これはかねてから思っていたところでもあります。 そこで、こうした基地問題に対する県の取組を強化するために、やはり庁内での組織化が重要であると考えます。県内には、米軍基地や佐世保以外の各地にも自衛隊施設が多く所在をいたしますし、全体の対策も必要であります。 このことは、かねてから同僚議員からも提言をされ、また、地元からの強い要望も出ておりますので、いよいよそうした機は熟しているというふうにも感じております。 県といたしまして、来年度に向け、どのようにこの組織化に向けて取り組んでいるのかをお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 基地対策を担う組織の設置につきましては、これまでも県議会において、ご意見をいただいてきたところであり、また、去る10月14日には、佐世保市議会から組織設置のご要望をいただいたところでございます。 県といたしましては、基地の運用に対する地元の理解を得るための対応や、有事に備えた体制強化のため、地元自治体及び関係機関との連携を促進したいと考えており、現在、これまでにいただいたご意見やご要望も踏まえながら、連携強化に係る課題や県が担うべき業務等について整理を行っており、一つの目安である来年度の組織改正に向け、検討を進めております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） ぜひ、よろしくお願いをいたします。 次に、県北地域の県立学校における外国語教育の現状について、お伺いをいたします。 佐世保市におきましては、今申し上げましたとおり、米軍基地があることで国際交流が活発に行われてきていることから、英語が話せるまちを標榜して、様々な事業や交流が行われてまいりました。 その交流を通して将来の国際人を育てるということは、非常に大事なことであり、佐世保を含む県北地域だからこそできる教育を通じて、将来、英語が話せるための機会をつくりたいというふうにも考えております。 また、知事ご自身も留学のご経験から、マニフェストにグローバル教育を掲げられているように、グローバル化が叫ばれる今の時代、若い世代が外国語による
コミュニケーション力を身につけ、また、それだけではなくて、外国の文化や風習、価値観に触れ、グローバルマインドを養うことは、外国人の多い県北地域の将来を支える人材育成にもつながるというふうに考えます。 そこで、県北地域に所在する県立学校において、グローバル教育を行っている学校の状況について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中島廣義君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 県北地域でのグローバル教育の推進のため、来年度から「文理探究科」が設置されます佐世保南高校、猶興館高校におきましては、ネイティブスピーカーとの一対一によるオンラインレッスンを取り入れまして、実践的な
コミュニケーション能力の育成に努めているところでございます。 また、「国際
コミュニケーション科」を設置しております佐世保商業高校では、海外ホームステイなど語学力を高めます独自のプログラムや様々な国際交流の機会に自ら参加することで、身につけた語学力と国際感覚を活かして、卒業後は地元の観光業に就く生徒もいると伺っているところでございます。 今後は、さらに米軍基地をはじめとした国際色豊かな県北地域ならではの特徴を活かした国際交流を進めながら、主体性や積極性を備えたグローバル人材を育成してまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 基地内にも学校があるわけでありますけれども、今も地元の学校との交流が図られているんですが、本格的に基地の学校と市内の学校がもっと連携ができれば、すばらしいものになるんじゃないかなというふうにも思います。そういう意味でも、そういう機会をぜひ今後とも広げていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 次に、県北地域の文化の振興について、お尋ねをいたします。 県北地域の文化芸術の水準については、県都長崎などと比べても、かなり見劣りするという感じがしており、ハード面での整備等の支援について、これまで要望をしてまいりました。しかしながら、県とすれば、厳しい財政状況に鑑み、容易ではないというような回答にとどまり、落胆した状況が続いております。 しかしながら、ハード面のみならず、ソフト面でも支援が必要であって、何とか県北の文化レベルを向上させたいとの思いであります。 そこで、県としては、県北地域における文化振興をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 県民の皆様が、県内のどこにいても良質な芸術に触れられる機会を充実させるということは、大変重要なことだと考えております。 佐世保市におかれては、「シーサイドホール・アルカスさせぼ」におきまして、質の高い自主文化事業を実施されるなど、県北地域における文化の拠点として積極的な取組が行われております。 県におきましても、これまで県美術展覧会や県美術館等の収蔵品を展示する移動美術館の開催など、優れた美術作品の鑑賞機会の提供に努めてきたところでございます。 また、市町が主体的に取り組む音楽フェスティバル等の文化芸術活動につきましても支援をしているところでございまして、引き続き、市町とも協議しながら、県北地域での文化芸術事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） その中でありますけれども、令和7年に開催が決定した第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術文化祭、続いて、この一般質問でもやりとりが行われましたが、国民体育祭同様、県内各地でいろいろなプログラムが開催されることと思います。県北のみならず、本県の文化振興に大きく貢献するものと期待ができます。 その中で、例えば佐世保市においては、将棋棋士の深浦康市九段が大変有名であります。ちなみに、深浦九段の愛称は「地球代表」、これは羽生善治九段や、今をときめく藤井聡太五冠にも強いことから、そのように呼ばれているそうであります。 そうしたゆえんで、佐世保に将棋の種目を誘致をしまして大会を盛り上げるとともに、それ以降、将棋文化を官民一体となって育てていくといったやり方はいかがでしょうか。 こういったことを一つの例といたしまして、国民文化祭と県北地域の文化の振興に対する関わりについて、県の考えをお尋ねいたします。
○議長（中島廣義君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 国民文化祭の中で実施されます将棋などの文化事業の全国大会につきましては、現在、文化団体の全国組織や受入れ先となります市町に対して意向調査を行っているところでございます。 今後、実施に向けたマッチングを進めてまいりますので、市町におかれては、開催地として積極的に手を挙げていただきたいと考えておりまして、そうした市町に対しましては、県としても、しっかり後押しをしてまいりたいと考えております。 地域の特色ある文化芸術活動をさらに活発化し、県北地域をはじめ、県内の多様な文化資源を磨き上げることにより、観光振興やまちづくりにもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） それぞれのプログラムが誘致をされたら、一過性にならないで、そのプログラムをぜひ長く育成できないかというふうにも思います。 そうした意味でも、ぜひ、この国民文化祭をきっかけといたしまして、長崎の文化芸術のレベルが大きく向上することを期待したいと思いますし、佐世保の将棋も頭に入れておいていただきたいというふうに思います。 次に、地域の足としてのバス等への支援について、お尋ねをいたします。 佐世保市内におきましては、市営バスが廃止をされ、平成31年3月から、一つの民間バス事業での運行に切り替わりました。その結果といたしまして、利用者からは、周辺地域によるバス路線の廃止や便数の削減等が行われ、利便性が下がったとの声も出るようになりました。 現在、県及び市町におきましては、地域公共交通計画の策定に向けた協議等が進められておりますが、今回の計画策定のうえで、特に、生活路線バス等のポイントについて、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 令和2年11月に「地域公共交通活性化再生法」が改正され、地方自治体での地域公共交通計画の策定が努力義務化されたことから、県においては、本年4月に「地域公共交通活性化協議会」を設置し、その計画策定に取り組んでおります。 地域公共交通計画を策定するうえで、生活路線バス等に係る重要な視点としては、地域の実情に合わせ、路線バスや予約型乗合タクシー等のコミュニティ交通の配置を行うことにより、旅客運送サービスの継続を実現することであると考えております。 そのため、県としましては、地域公共交通計画の策定を通して、県内市町との連携をしっかりと図りながら、将来的に持続可能な公共交通体系の構築に引き続き取り組んでまいります。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 先ほどは、利便性が下がったと簡単に申し上げましたけれども、実は、その内情を聞きますと、極めて深刻な乗務員不足という原因に当たります。 したがって、計画を策定しても、それを実行するのは容易ではないと、そのように認識を新たにしていただきまして、地域の住民の通学、通勤、通院、買物には公共交通というのは欠かせませんので、ぜひ、この計画の策定を通して、市町にしっかりと働きかけをしていただきたいと要望しておきたいと思います。 西九州新幹線が開業しまして、はや2か月余り、沿線各地では、コロナ禍にあっても一定の開業効果が出ていることを喜ばしく思っております。一方で、県北地域への影響は限定的で、県北民は、いささか蚊帳の外に置かれていることを寂しく感じております。 そこで、新幹線効果を県北地域まで波及・拡大させるためには、いま一度対策を講じ直して、松浦鉄道をはじめとする各交通モードと連携した施策等に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島廣義君） 地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） 県においては、西九州新幹線の開業効果を県内各地へ波及・拡大させるため、二次交通対策の充実に取り組んでおります。 県北地域関連では、県の支援施策を活用し、松浦鉄道、島原鉄道及びＪＲ九州が連携した観光周遊のための共通切符「長崎スローラインきっぷ」の発売や、松浦鉄道のラッピング列車、企画列車が実現しているところであります。 また、バス路線としては、西九州新幹線の開業を契機として、長崎駅前からハウステンボスを結ぶ期間限定の定期高速バス路線が新たに開設されているところであります。 県としましては、引き続き、新幹線の開業効果を県内各地へ波及・拡大させるよう、市町や交通事業者とも連携しながら、県北地域の周遊対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） 松浦鉄道といえば、ビール列車が有名でありますけれども、また新たな取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 今後、さらなる県北地域の活性化のためには、ＪＲ在来線の時間短縮のほか、武雄温泉駅から佐世保市内への高速バス等での誘客など、西九州新幹線を活用した周遊対策が大変重要と考えておりますので、各種ソフト事業によって誘客対策を積極的に取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。 最後になりますが、一般質問で毎回お尋ねをいたしております県道俵ヶ浦日野線の改良の進捗状況について、お尋ねをいたします。
○議長（中島廣義君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 一般県道俵ヶ浦日野線の赤崎町から船越町の整備については、昨年度、現地立入りの説明会を実施し、測量や調査に着手しています。 今年度は、道路の設計及び関係機関との協議を進めてきたところであり、このたび、ルート案について、お示しする準備が整ったことから、来年1月から2月にかけて地元説明会を開催することとしています。 地域の方々のご理解が得られれば、今後、用地測量や構造物の設計などを進めてまいります。
○議長（中島廣義君） 宮島議員－16番。
◆１６番（宮島大典君） この事業は、私が4年前に当選をして真っ先に手がけた事業ですが、県ご当局のご理解とご尽力により、鋭意進められていることに心より感謝を申し上げます。 この道路は、単に一本の道路というだけではなく、これからの地域振興と、とりわけ観光の振興に大きな意義を持つ道路になると思いますので、一日も早い完成を心よりお願い申し上げます。 私は、4年前、24年ぶりに県政へと復帰をいたしましたが、久しぶりに間近に見た長崎県は、やっぱりすばらしい、よかとこだというふうに再認識をいたしました。 確かに、本県には、様々な課題が山積をいたしておりますが、若さと行動力のある大石知事がいらっしゃいます。また、大変優秀な職員の皆様方がおられます。また、議会には、すばらしい議員の皆様方がいらっしゃいます。産学金にも人材が豊富であり、何より人情味あふれるすてきな県民がおります。みんなが力を合わせて、一丸となって、まさに「オール長崎」で問題に当たれば、必ず課題は解決ができる、そう私は確信をいたしております。また、私もその一助になりたいと思っております。 来るべき令和5年の年が本県にとりまして、すばらしい飛躍の年になりますよう祈念し、任期最後の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島廣義君） 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、先に上程いたしました第108号議案乃至第132号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第2号請願「消費税インボイス制度の実施延期を求める請願書」ほか1件が提出されておりますので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、総務委員会及び文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いをいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より12月19日までは、委員会開催等のため本会議は休会、12月20日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４３分 散会－...